2009年　NERA移転価格セミナー

2009年07月
ホテルオークラ

経営環境激変下のグローバル移転価格戦略
—日・米・欧・中の移転価格の最新動向と経済分析の有用性—

経済危機と称される昨今の経済不況で、今後の海外関連会社との移転価格や利益配分の設定をどうするか、また、海外の移転価格規則にどう対応していくか、という課題は多くの企業にとって経営上の重要課題であると同時に、非常に根が深い問題でもあります。
企業の移転価格への対応方法は個別性が非常に高いものです。企業のグローバルな視点での移転価格対応には、会計的・税務的アプローチからさらに一歩踏み込んだ精緻な分析と、複雑な事案に対しては経済分析を用いるなど、各企業に最適化されたソリューションが求められます。
また、海外の移転価格税制および税務当局の動向について常に把握しておくことも、容易ではありませんが、グローバルな移転価格対応には欠かせないポイントです。
今回のセミナーでは、グローバルに組織されたNERA移転価格プラクティスより、日本、米国、欧州および中国から移転価格専門のエコノミストが集結し、無形資産を中心に、各国税務当局の動向や求められる企業の対応など、今後の不確実性とリスクに対応するための実務的ポイントを解説します。

プログラム

14:00-14:45

経営環境激変下の移転価格対応とポリシーの重要性
NERA東京　ヴァイス プレジデント　鈴木 健史
今回の経済不況を契機に、関連者間の利益配分の見直しを迫られています。将来的な不確実性にも対応するポリシー構築について、事例をベースに解説します。

14:45-15:30

The New U.S. Cost Sharing Regulations: Opportunities for Improving Transfer Pricing Effectiveness（米国コストシェアリング規則の概要：移転価格の効率性の向上）
NERAシカゴ　シニア ヴァイス プレジデント／移転価格プラクティス代表　
Dr.ハーロー・ヒギンボサム
米国ではCS に関する移転価格調査が増加しています。研究開発活動をグローバルに展開する日系企業にとって本暫定規則について十分に理解していくことは非常に重要です。

15:30-15:45

休憩

15:45-16:30

中国における移転価格文書化対応
— 比較分析のポイントと次年度以降の対応
NERA 上海　ヴァイス プレジデント／中国総代表　鈴木 康伸
確実な移転価格対応の内製化に向けて、比較対象企業選定の留意事項と外部コンサルタント活用のポイントおよび中国の調査対策について解説します。

16:30-17:15

Recent OECD Developments and Their Impact on Economic Analysis: Remuneration shows intangibles, trademark and beyond（最近のOECDの動向と経済分析への影響／欧州の無形資産を巡る議論）
NERAパリ　アソシエイト ディレクター　
Dr.エマニュエル・リナーレス
OECDの事業再編案およびPEを巡る議論と経済分析。特に関連者間のマーケティング無形資産の配置に与える影響を解説します。

17:15-18:00

パネルディスカッション
日米欧中の移転価格最新動向と企業の対応
モデレーター：NERA東京　
シニア ヴァイス プレジデント　森 信夫　パネリスト： Dr.ハーロー・ヒギンボサム、Dr.エマニュエル・リナーレス、鈴木 康伸、鈴木 健史、前田 圭
具体的な仮想事例に基づき、移転価格問題をグローバルに対応する際の留意点について、各国のエコノミストが議論します。

18:00-

懇親会

移転価格に関するインフォーマルな質疑応答を企画しています。
業務上のご質問や海外事情など、何でもお気軽にお尋ねください。皆様からお寄せいただいた質問に、NERAのエコノミストが回答します。

解説者プロフィール


Dr.ハーロー・ヒギンボサム

NERAシカゴ　シニア ヴァイス プレジデント／移転価格プラクティス代表
25年以上のコンサルティングおよび政府、民間機関、大学における研究経験を有する。NERAでは、その専門知識を適用して、世界のクライアントが直面している移転価格問題の解決に注力している。機能分析、無形資産評価、利益分割法、経済学的視点からのバリューチェーン分析などにおいて革新的なアプローチを構築している。シカゴ大学経済学博士、ロンドン大学大学院経済学部、ハーヴァード大学応用数学部卒。米国公認証券アナリスト。

Dr.エマニュエル・リナーレス

NERAパリ　アソシエイト ディレクター
移転価格および知的財産を専門とする。長年にわたり、多国籍企業に対して移転価格ポリシー構築や文書化のサポートを提供し、知的財産訴訟にも携わっている。これまでに自動車、金融、電機、消費財などの業界の、数多くのAPA 締結およびフランス及びイギリスにおける移転価格税務調査対応を数多くリードした。デラウエア大学経済学博士、リヨン大学経済学博士。