NERAの専門家は、事業、規制関連、紛争において分析、専門家の意見書、および規制に関する見解を提供します。活動分野におけるコンサルティング事例をご紹介します。

国際移転価格

日系部品メーカーにおける無形資産・役務提供取引対価の算定と導入支援 事業再編に伴う関連者間取引の構築において、NERAは各社の機能・役割を明確化し、移転価格税制と整合する関連者間取引額を算定しました。
外資系日本子会社における移転価格調査支援 外資系日本子会社が海外親会社との間で締結している技術援助契約に関して、NERAは無形資産・ノウハウの対価の妥当性について立証しました。
多国籍企業の二国間相互協議締結支援 グローバル消費財の多国籍企業の移転価格更正処分の妥当性に関して、NERAは新たな移転価格方法論の構築及び比較可能企業の機能調整に係る提案を行いました。

資本市場アドバイザリ・訴訟支援

インテリジェンス事件東京高裁決定 NERAは、インテリジェンス株式を対象とするマーケットモデルを構築し、計画公表日から効力発生日の期間の一般的な市場要因に関する補正額を計算し、計算プロセスと結果をまとめた専門家意見書を提出しました。
不正会計を行った通信企業Xへの損害賠償訴訟 米大手通信企業の訴訟において、NERAは詳細なイベント分析を行い、正当な損害額は原告主張よりも小額であることを明らかにしました。
アスベスト関連債務の推定 NERAは経済学を応用したモデルを構築し、企業にとってのアスベスト関連債務を推定しました。

独占禁止法と競争政策

AによるBの部品事業の買収 NERAは、買収により市場集中度が著しく高くなると懸念される市場について、その関連市場での競争が激しいことから、競争は実質的に制限されることはないことを示す経済分析を行いました。
自動車部品メーカーCとDの事業統合 自動車部品メーカーによる事業統合について、NERAは米国における合併審査に関する経済分析を担当しました。
化学製品メーカーのカルテル嫌疑 NERAは、競争当局からカルテルの嫌疑がかけられている化学製品メーカーの製品価格の計量分析を行いました。
会社Eによる不当廉売 会社Eの価格が不当廉売にあたるのではないかという、会社Fの主張を検証するために、NERAは、会社Eの費用関数を統計的に推定し、会社Eの価格は平均費用を下回っていることを示しました。

知的財産

半導体メーカー元従業員による職務発明対価請求訴訟 NERA専門家は被告半導体メーカーから依頼を受け、東京地裁決定の根拠となった評価モデルを検討し、キャッシュフローやリスクの推定についての重要な前提の誤りを指摘しました。

エネルギー/環境

OECD諸国のエネルギー市場動向調査 日本の大手総合商社の中期事業計画策定に際し、NERAはOECD諸国の今後5年間のエネルギー市場動向に関する分析を行いました。
アジア太平洋地域におけるエネルギー需要予測 アジア太平洋地域における太陽熱(Solar Thermal)を利用したエネルギー供給ネットワーク構築に関する産学共同プロジェクトの一貫として、NERAは対象となる各国の将来的なエネルギー需要予測モデルを構築しました。
韓国電力市場分析 日系エネルギー企業のガス火力発電所の分野での投資機会評価プロジェクトの中で、NERAは韓国における電力及びガス市場に関する動向調査を行いました。
発電プラント建設における資材価格リスクマネジメント 米国の大手エネルギー企業が計画する複数の発電プラント建設プロジェクトにおける建設資材価格高騰リスクが事業計画に与える影響について、価格変動リスクの定量化及びリスクマネジメント戦略に関する提言を行いました。
欧州委員会の排出量取引制度設計支援 NERAは欧州連合(EU)の依頼を受けて、排出量取引制度(ETS: Emissions Trading Scheme)における排出枠の割当てに係る様々なオプションに関する評価を行っています。
日系大手電力会社の温室効果ガス規制対応戦略の策定支援 NERAは、将来的な温室効果ガス(GHG)関連規制がクライアントである日系エネルギー企業に与える影響について分析を行い、将来的な規制対応戦略の策定を支援しました。

ヘルスケア

薬価算定基準への提言 NERAは、海外の製薬業界団体からの依頼で、日本の薬価算定基準や関連制度の現状および主要国との比較を行い、日本の製薬会社、医薬品卸売会社、そして医療機関など医薬品のユーザーへのヒアリングを通じて薬価算定基準のあり方について提言をまとめました。