矢野 智彦 (Dr. Tomohiko Yano)

学歴 

米国　ウィスコンシン大学マディソン校　経済学博士
東京大学　経済学研究科　経済学修士
早稲田大学　第一文学部卒

職歴

証券・価値評価分野、独占禁止法分野、戦略分野でコンサルティングサービスを提供している。

証券分野では、経済学・統計学的手法に基づく損害額算定、金融工学・価値評価理論に基づく各種資産（株式、金融派生商品、新株予約権等）の価値評価およびそれに基づく訴訟・紛争対応を行っている。

独占禁止法・競争政策分野では、国内外の企業の独禁法違反行為（価格カルテル等）に伴う当局調査および民事訴訟サポート、および、国内外の競争当局による企業結合審査における、計量経済学・経済学に基づく分析に基づく審査対応のサービスを提供している。また、戦略分野において、経済理論、統計学・計量経済学の専門知識に基づいたコンサルティングサービスを提供している。

代表的な関与案件にジュピターテレコム株式取得価格決定事件（最高裁決定 平成28年7月1日、少数株主側）がある。 

＜証券分野における関与案件/コンサルティング内容＞
・株式取得価格決定事件における、計量経済学的手法およびDCF法等による株式取得価格の評価に関する専門家意見書の作成（事例1（ジュピターテレコム事件）・事例2）
・複雑なオプション契約の価値を争点とした事件における金融工学に基づく価値評価意見書の作成（事例）
・有価証券報告書の虚偽記載に伴う株主に対する損害額の評価に関する専門家意見書の作成（事例）

＜独禁法分野における関与案件/コンサルティング内容＞
・日本の公取委による企業結合審査における競争上の懸念に関する経済分析意見書の作成を含む審査サポート
・海外の競争当局　（FTC等）による企業結合審査のサポート
・日系企業の日米欧に伴う独禁法違反行為に伴う各国の当局（公正取引委員会、欧州委員会（EC）、米国司法省（DOJ））による調査および民事訴訟への対応を目的とした経済分析（損害額算定、ディスカバリー対応など）

＜調査＞
・電子書籍市場などの二面的市場における競争政策や再販価格維持行為の経済効果に関する調査レポート（経済産業省競争環境整備室）

NERA入社以前、大学院博士課程では実証産業組織論を専攻。小売業など店舗位置が競争変数となる産業における、消費者の移動コストの推定や価格政策の変更が経済厚生にもたらす影響に関する実証分析を行った。

奥野正寛編著「ミクロ経済学」（東京大学出版会）、奥野正寛編「ミクロ経済学演習」（東京大学出版会）など、経済学専門書の執筆に携わった。

また、紛争における経済分析については、「株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論－レックス事件を題材に－」（旬刊商事法務 No. 2071 (2015年)、石垣浩晶・吉峯耕平と共著）、「JCOM事件最高裁決定の考察 －その問題点と射程範囲および価格の算定方法－」（金融法務事情 No. 2060 (2017年)、豊島真・石垣浩晶と共著）など、旬刊商事法務、ビジネス法務などの雑誌に論文を執筆している。

言語

日本語、英語