2010年 独禁法・競争政策セミナー


2010年10月20日

おかげさまで盛況のうちに終了することが出来ました。
心より御礼をもうしあげます。

公正取引委員会は、消費者利益の保護を目的とし て、市場競争を阻害する可能性があるM&Aを規制しています。M&Aの禁止や計画変更が求められることもあります。M&Aを行う 際には、統合条件の折り合いをつけることだけでなく、独禁法上の規制についても注意深い対応が必要です。

企業結合審査においては、聞き取り調査だけでなく、定量的な証拠も必要です。競争の実態を反映した判断が必要になる時は、定量的な観点が取り入れられることによって、より公正な判断が可能になります。

本セミナーでは国内外の企業結合案件の経済分析に携わる独禁法専門のエコノミストが、企業結合規制の近年の動向と合併に係る経済分析について、事例に即しながらご紹介いたします。

プログラム

16:00-16:30 企業結合規制の動向I:日本の企業結合審査
近年の企業結合審査において、公正取引委員会がどのような証拠に基づき、どのような思考過程を経て判断を行っているのか、エコノミストの視点から検討し、企業結合を計画する企業が留意しなければならない点を解説します。
 
16:30-17:00
企業結合規制の動向II:米国のガイドライン改訂
2010年8月に公表された米国の新水平合併ガイドラインの改訂ポイントおよび日本の企業結合規制へのインプリケーションについてご説明します。
 
17:00-18:30
企業結合の経済分析
企業結合審査の市場画定や競争分析の場面で発生する様々な論点や主張に関して、どのような経済分析が可能となるのか解説します。

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