「クリティカル案件」における企業結合審査対応 ~近年の動向と経済分析の有効性~

金融財務研究会本社 セミナールーム
2012年4月10日
主催 : 経営調査研究会

おかげさまで盛況のうちに終了することが出来ました。
心より御礼をもうしあげます。

2012年04月
金融財務研究会本社 セミナールーム

国内市場の成熟化に伴い各産業は寡占的となり、更なる再編を計画する際には独禁法上の企業結合規制が大きな制約となるケースが目立つようになりました。市場の寡占度が低い企業結合とは異なり、合算シェアが40-50%前後を上回る「クリティカル案件」の企業結合の場合には、公取委を含む各国の競争当局に よる詳細な審査に基づく規制が課せられる可能性があります。こうしたクリティカル案件においては、形式的な届出を行えば十分な対応となる大多数の企業結合 案件とは全く次元の異なる企業側の対応が必要となります。本セミナーでは、これまでに多数のクリティカル案件に携わってきたエコノミストが、企業結合に関わる独禁法規制の動向や事例について取り上げつつ、「クリティカル案件」における望ましい審査対応、経済分析の有用性について解説いたします。

主催者:経営調査研究会
日時:平成24年4月10日(火)14:00-17:00
会場:茅場町グリンヒルビル 
金融財務研究会本社 セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
TEL:03-5651-2030

プログラム
1.企業結合規制の概要と動向
(ア)独禁法上の企業結合規制の概要
(イ)企業結合ガイドラインの解説
(ウ)事前相談制度の廃止と正式審査の導入
(エ)公取委による企業結合審査実務の特徴
(オ)日・米・欧の企業結合規制・実務の比較

2.「クリティカル」案件における争点
(ア)「その他多数」案件と「クリティカル案件」の違い
(イ)クリティカル案件における争点
①国際市場論・海外(輸入)からの競争圧力
②商品範囲・隣接市場からの競争圧力
③競争事業者からの競争圧力        
④需要者からの競争圧力
⑤経営不振                
⑥効率性
⑦その他 

3.経済分析の活用方法:仮想・公表事例を題材とした説明
上記の①~⑦の争点について、仮想・近年の公表事例を題材として経済分析の活用例を具体的にご説明いたします。

4.まとめ:企業結合規制対応のベストプラクティスへのヒント
 

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