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マールM&Aセミナー「独禁法上のM&A規制・審査の最新動向と留意点 ～国内案件及び欧米クロスボーダー案件を検討する際に必要な規制リスク評価と審査対応のベストプラクティス」

株式会社レコフデータ　セミナールーム
2018年12月6日
主催 ： 株式会社レコフデータ

　独占禁止法上のM&A規制に対する最新動向の知識は、事業会社のM&A担当者やその他M&Aに関わる実務家にとって必須のものとなりつつあります。独禁法上のM&A規制は、M&A計画そのものの中止やM&A計画の一部変更を意味するほどのリスクを与える可能性があるからです。M&A担当者や実務家は、規制の可能性に注意しながらM&A戦略の構築を行い、必要に応じて審査・規制対応の方針を案件の初期段階から検討していく必要があります。

　実際、国内では市場の成熟化に伴う事業再編としてのM&Aが規制の対象となることは珍しくありません。例えば、2018年に判断が示されたふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合や2017年日立金属による三徳の株式取得などは、一定の問題解消措置が前提となってM&Aが認められています。クリアランスを得るためには、M&A計画の注意深い設計や当局に対する適切な説明が必要です。世界的な関心としては、経済のデジタル化に伴い、GAFAと呼ばれるような巨大プラットフォーマーによるM&Aを通じたデータや技術の独占の可能性について競争当局は強い関心を示しています。デジタル経済の分野でも急速な寡占化が進みつつ有り、独禁法規制がM&A計画の大きなハードルとなる可能性は大きいものと言えます。

　そこで、本セミナーでは、日本及び欧米の著名・最新事例を取り上げながら、M&Aに関わる独禁法規制・審査の概要や最新動向、M&Aの独禁法上の規制リスクの考え方、特にシリアスな企業結合審査が行われる場合における対応方針のヒントについて解説いたします。

日時：平成30年12月6日（木）17時30分～19時30分
場所：株式会社レコフデータ　セミナールーム
（東京都千代田区麹町4-1-1　麹町ダイヤモンドビル9F）
講師：NERAエコノミックコンサルティング
　　　マネジングディレクター/東京事務所代表 石垣浩晶
受講費：有料会員様（※）3,000円（税込）
　　　　無料会員様　8,000円（税込）
※M&A専門誌「マール」購読者様（A/B/C/EXコース）、レコフM&Aデータベースご利用者、Cコース会員様（月額540円）も対象となります。詳しくはマールM&Aセミナーページ（こちらをクリック）をご確認ください。

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