独占禁止法と競争政策

水平的・垂直的協定

NERAは、水平的・垂直的協定の経済的合理性や競争への影響について分析を行っています。

米国では、ペットフード、ソフトドリンク、ソフトウェア、工業製品、石炭、フランチャイズ(レストラン、工具、プロフェッショナルスポーツ)といった広範な産業における協定について分析を提供した実績を有しています。例えば、地域独占、共同広告、排他的取引、再販売価格維持といった問題について分析を行っています。NERAは、数多くの事件に関わり協定の経済分析を行い、競争当局や法廷に分析結果を提出し説明を行っています。

欧州では、水平的・垂直的協定に関する厳密な経済分析の提供を行っています。例えば、サプライチェーンの複数の段階における排他的販路・排他的取引や、店頭希望価格の協定の分析を提供しています。NERAの経済分析は、水平的・垂直的協定に関わる欧州の競争政策の方向に大きな影響を与えています。

日本では、フランチャイズ協定における再販価格維持の問題に関わり、当局調査対応支援の経済分析を提供した実績を有しています。

名前 役職 開催場所 電話番号 Email
石垣 浩晶 (Dr. Hiroaki Ishigaki) シニアマネジングディレクター (Senior Managing Director)
東京事務所代表
東京 +81 3 6871 7041 hiroaki.ishigaki@nera.com
タイトル タイプ 著者
経済分析による審査期間の長期化等に要注意「令和3年度主要企業結合事例にみる公取委の審査基準」 Published Article 石垣浩晶
小売業界における競争に関する文献レビュー Report NERAエコノミックコンサルティング
プラットフォーム事業者への規制強化が顕著に 「令和2年度主要企業結合事例にみる公取委の審査内容」 Published Article 石垣浩晶
企業結合・業務提携の独禁法上のガイドライン・審査制度における日本の傾向とその実務的示唆~2019年経済産業省委託調査における国際比較より~業務提携編(上)(下) Published Article 石垣浩晶・矢野智彦・竹田瑛史郎
企業結合・業務提携の独禁法上のガイドライン・審査制度における日本の傾向とその実務的示唆~2019年経済産業省委託調査における国際比較より~企業結合編(上)(下) Published Article 石垣浩晶・矢野智彦・竹田瑛史郎
積極化する経済分析の活用 令和元年度主要企業結合事例にみる公取委の判断基準と審査内容 Published Article 石垣浩晶
企業結合審査における審査の考え方及び経済分析の実施体制に関わる国際比較~令和元年度「我が国及び主要国での企業結合審査等における経済分析の活用等における調査」~ Published Article 石垣浩晶・矢野智彦・竹田瑛史郎
令和元年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費(我が国及び主要国での企業結合審査等における経済分析の活用等に関する調査)) Report NERAエコノミックコンサルティング
独禁法規制・訴訟対応への応用 Published Article 石垣浩晶
合算市場シェアが高くてもクリアランスのチャンスあり 平成30年度主要企業結合規制にみる公取委の判断基準と審査対応策 Published Article 石垣浩晶
タイトル 開催日
【2024年5月開催】NERAウェビナー「定量的証拠の力:訴訟・紛争・規制対応における経済分析の役割」 2024年5月16日
ウェビナー録画公開中【2023年9月開催】NERA ウェビナー「独禁法の企業結合規制への最適対応:経済分析とアンケート調査の活用」 2023年9月29日
【2023年5月開催】NERAセミナー「カルテル・談合事件における経済分析の活用」 2023年5月26日
【2022年5月開催】NERAウェビナー「企業訴訟・規制対応を円滑に進めるためのエコノミスト活用2022」 2022年5月19日
【2021年8月開催】NERAウェビナー「令和2年度の主要な企業結合事例に見る独禁法上の企業結合規制の最新動向」 2021年8月26日
【2021年7月開催】NERAウェビナー「個人情報・営業秘密漏洩の損害賠償」 2021年7月20日
企業結合事案における経済分析の最新動向と検討 2020年11月11日
【2020年9月開催】NERAウェビナー「独禁法上の企業結合審査における経済分析の最新動向」 2020年9月18日
【2020年7月開催】NERAウェビナー 訴訟・規制対応の場面におけるエコノミストの役割 2020年7月17日
【7月開催】森・濱田松本法律事務所・NERAエコノミックコンサルティング共催セミナー「複雑・困難化する独禁法審査をいかに乗り切るか:平成30年度主要な企業結合事例及び近時... 2019年7月17日