アンケート調査の設計・分析

知財関連のアンケート調査の設計、実施および分析

NERAの専門家は、知財関連の多くの事案で、アンケート調査に基づく証拠を提供しています。商標やトレードドレスの混同、識別力、稀釈化および虚偽広告に関する事案において立証を行うために、これまでに数多くのアンケート調査を実施してきました。自動車・アパレル・コンピュータ・化粧品・エンターテインメント・食料および飲料・製薬・スポーツ器具などの分野で事案に携わった経験を有しています。NERAは厳密な手法を適用し、クライアントに侵害の立証、損害額の算定および知財価値の算定に関するサービスを提供しています。また、相手方のアンケート調査を精査して、その弱点や方法論上の欠陥を特定することにより、代理人弁護士のサポートも行っています。

NERAの専門家は、特許紛争に用いられるアンケート調査の設計や、クライアント商品の商標権の有効性を確立するためのサポートもしています。NERAは、アンケート調査が満たすべきと裁判官が考える基準を熟知しており、NERAのアンケート調査は裁判所が証拠採用するための基準を満たすように設計しています。米国ではランハム法(Lanham Act)に関する事案に数多く携わっているため、ランハム法における証明に必要な要件や典型的なアンケート調査の形式についてもよく心得ています。日本の商標法や不正競争防止法の事案では、我が国の法律条文・当局の判断基準・判例を踏まえ、欧米等で用いられる標準的手法に基づきつつもそれに囚われることなく、我が国特有の事情に最適なアンケート調査の提案を行っています。

また日本では、消費者向けの商品やサービスに関する特許侵害紛争において、侵害者の利益に対する特許の寄与度(寄与率)を算定するためにアンケート調査を実施しています。

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タイトル 開催日
ウェビナー録画公開中【2023年9月開催】NERA ウェビナー「独禁法の企業結合規制への最適対応:経済分析とアンケート調査の活用」 2023年9月29日
【2023年4月開催】NERAセミナー「独占禁止法のアンケート調査」 2023年4月13日
【2022年5月開催】NERAウェビナー「企業訴訟・規制対応を円滑に進めるためのエコノミスト活用2022」 2022年5月19日
争訟・規制対応のアンケート調査 ~不正競争防止法の争点を中心に~ 2022年2月24日
【2021年11月開催】外部ウェビナー「立証手段としてのアンケート調査~訴訟・審判・規制対応のアンケート調査で失敗しないための心得~」 2021年11月4日
【2021年7月開催】NERAウェビナー「個人情報・営業秘密漏洩の損害賠償」 2021年7月20日
【12月開催】NERAセミナー「知的財産分野における需要者アンケート調査:周知性・混同のおそれ・寄与度に関する立証の問題」 2019年12月14日
知的財産分野における立証のためのアンケート調査の方法/知財紛争における損害賠償額算定 2019年11月29日
【7月開催】森・濱田松本法律事務所・NERAエコノミックコンサルティング共催セミナー「複雑・困難化する独禁法審査をいかに乗り切るか:平成30年度主要な企業結合事例及び近時... 2019年7月17日
【4月開催】訴訟・規制対応の場面における経済学専門家の役割:NERA東京事務所紹介セミナー 2019年4月23日