国際移転価格

移転価格と価値評価

NERAは事業再編、タックスプラニング、M&Aにおいて、事業資産や知的財産の公正かつ正確な価値評価を通じてクライアントを支援しています。

事業価値評価
独立企業間原則と整合性のとれた適切な価値評価を行なうためには、マクロ経済や市場環境の前提を認識した上で、評価手法を厳格かつ立証可能な形で適用することが求められます。すなわち、市場のダイナミクスを理解することが健全な予測を行う上で重要になりますが、この点がまさにNERAアプローチの特徴であり、事業や知的財産の正確な価値評価を可能とし、クライアントの期待にこたえてきました。

無形資産評価
NERAは無形資産関連の法令遵守とタックスプランニングにおいて多国籍企業を支援しています。具体的にはベンチマーク手法とインカムベース評価手法を適切に用いた合理的で客観的なロイヤルティ料率評価を実施し、関連者間におけるロイヤルティ料率を設定しています。

i. 比較対象取引
比較対象取引を利用した評価手法は一般的に用いられるアプローチで、一定の比較可能性基準が満たされていれば信頼性のある結果を導出できます。このような比較可能性基準の例として、取引対象である無形資産自体の類似性や、ライセンサーとライセンシーの潜在的利益についての比較可能性が検討されます。

非関連者間取引と関連者間取引の間に十分に高い水準の比較可能性が担保されていなければ、当該手法を適用しても信頼性のある結果を得ることはできません。非関連者間取引についての情報は以下2種類の比較対象分析から入手することができます:

• 検証対象企業と非関連者の間でのライセンス契約。通常、こうした契約に関する情報はクライアントから提供されます。
• 検証対象企業とは非関連である企業間で締結されたライセンス契約。通常、こうした契約に関する情報は第三者が提供しているデータベースから入手します。

NERAのエコノミストは、ライセンスに関する多くのデータベースにアクセスすることが可能です。このようなデータベースには米国証券取引委員会(SEC)への提出資料から収集された情報だけでなく、フランチャイズ協会や海外の知財当局など米国以外のデータも網羅されています。NERAはライセンシー及びライセンサーからの財務情報にデータベースからのデータを補完することによって、非関連者取引の比較可能性についての立証を支援しています。

ii. 利益分割法
NERAのエコノミストは以下のような複数の利益分割手法を使ってクライアントを支援しています:

• 比較利益分割法:この手法では非関連者間取引での利益分割実績を関連者間取引に適用します。
• 残余利益分割法:この手法では、ベンチマークで利益水準が決定される “ルーティン”活動と 残余利益として利益水準が決定される“ノン・ルーティン”(または“企業家的”)活動との間でどのように機能、リスク、そして資産を区分するかが重要なポイントになります。残余利益は適切な分配原則に基づいて関連者間で分割されます。

iii. その他の手法
独立企業間原則に則したロイヤルティ料率の算定に用いられるその他の手法としては、無形資産の開発に要する経済的費用に基づいて当該資産の価値を推定するコストアプローチや、会計目的あるいは特殊な調査を通じて入手した比較可能な無形資産の価値を用いる方法があります。商標はこうした手法が適用できる無形資産の例といえます。商標の価値評価に関連する資産あるいは純資産の倍率の幅を検証対象の資産あるいは純資産の価値に適用することによって、当該商標の価値の幅が導き出されます。

これらの代替的な価値評価手法は、無形資産についての社内評価を市場評価と照合する必要がある場合に、補足的分析として活用することができます。

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