経済分析による審査期間の長期化等に要注意「令和３年度主要企業結合事例にみる公取委の審査基準」

2022年9月21日
石垣浩晶

雑誌「ビジネス法務」Vol.22 No.11（2022年11月号）に掲載されました。

本稿では、令和3年度の主要な企業結合事例を用いて、公正取引委員会の審査基準の最新動向について解説しました。
独禁法上の企業結合規制の相場観に大きな変化はなく、市場画定や競争制限シナリオの検討内容は年々詳細なものになっており、ヒアリングやアンケートを実施するだけでなく、積極的に経済分析を活かした企業結合審査を推進する傾向が維持されています。
簡便的な経済分析は市場シェアが一定程度大きい事案では必ず実施されており、企業結合計画の事情によっては、審査遅延リスクや規制リスクが高まる可能性があることに注意が必要であること等を解説しました。