日系部品メーカーにおける無形資産・役務提供取引対価の算定と導入支援

事業再編に伴う関連者間取引の構築において、NERAは各社の機能・役割を明確化し、移転価格税制と整合する関連者間取引額を算定しました。算定にあたり、本社に帰属する研究開発費からの無形資産を分析し、技術援助契約に基づき利用主体・利用内容・有効年限等をもとにロイヤルティ料率 (各製造子会社の超過利益見合い) と関連者間の適正なサービス料を算定しました。顧客会社は、事業再編からの費用回収を確保でき、関連者間の取引関係の明確化で移転価格税制に対応できるようになりました。