ソフトバンク株式会社の「みんな家族割」の登録支援

ソフトバンクは「みんな家族割」の商標登録を出願しましたが、別の商標（引用商標）と類似しているという理由で拒絶査定を受けてしまいました。

ソフトバンクは引用商標が識別性を欠くことを主張し、その裏付けとしてNERAエコノミックコンサルティングに需要者アンケート調査を依頼しました。

引用商標は携帯電話による通信サービスに関する商標として長年使用されてきたものでしたが、同種のサービスはソフトバンクのみならず、第三者企業によっても提供されていました。

携帯電話による通信サービスは比較的少数の有力企業が提供しているため、識別性の調査では推測で企業名を回答する問題が予測されました。

NERAは推測による回答の問題に対処するため、対照実験を組み込んだアンケート調査を実施し、引用商標の出所識別機能に否定的な分析結果をまとめた報告書を提出しました。

拒絶査定不服審判で拒絶査定が覆り、「みんな家族割」の登録が認められることとなりました。