企業活動のグローバル化及び国際取引の多様化・複雑化を背景に、日本及び各国の税務当局は移転価格税制に関する諸規則の制度化及び執行を強化してきており、多国籍企業の関連者間取引価格の妥当性に対して、独立企業間原則 (アームズレングス基準) に基づく検証を要求しています。企業のリスク管理責任が増大している今日、移転価格問題は国際税務上の最重要課題となっています。
NERAの移転価格の専門家は、経済分析に基づく客観的な価格設定基準を構築し、それを具体化し、オペレーションの実態と企業の経営戦略に合致した移転価格の設定・実践をサポートします。NERAのグローバル移転価格チームは、東京、上海、北京、シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、フランクフルト、ロンドン、パリ、ジュネーブを拠点とする、移転価格に深い見識を持つ専門家で構成されており、多国籍企業が抱える複雑な移転価格ニーズに対して、テーラーメイドの解決策を提供します。
価格設定戦略の立案
NERAは、グローバルな企業戦略、実務上の課題及び各国の規制要件といった多面的な角度から、企業のあるべき移転価格方法論と取引構造の構築を支援します。移転価格戦略の策定においては、移転価格規則要件を満たすことと同時に、企業の国際戦略、事業再編、及び経営業績評価などの経営課題との関わりを十分に考慮する必要があります。NERAの戦略立案サポートは、このような重要な経営課題を特定し、関連者の担うべき機能と整合性のある移転価格方法論を構築します。
規制・調査対応
NERAは、文書化規定、移転価格検証書類の作成など各国の税務規制に沿ったサポートを、アームズレングス基準の検証に向けた信頼性の高い比較可能企業データの策定及び適切な機能分析・収益構造分析を通じて提供します。集中的に行われる移転価格調査において、当局からの資料提出要請を効率的にサポートします。調査における論点を的確に分析し、説得性の高い経済分析資料を提供します。
移転価格リスク
多国籍企業はリスクマネジメントの観点から、現行の移転価格システムに内在するリスクを常に把握しておくことが必要です。
NERAは移転価格体系における税務上のリスクに関して、関連者の機能分担、利益水準の妥当性などに関する分析を行い、企業にとっての潜在的なリスク領域 (ロイヤルティ、役務提供といった取引分野、及び個別関連者取引) の特定及びエクスポージャーリスクの算定を行い、リスク低減に向けた方向性を提示します。
税務当局との事前確認制度(APA)締結および相互協議(CA)支援
NERAは二国間・多国間APA及び二重課税回避に向けた相互協議の分野における高い専門性と数多くの海外税務当局との交渉実績を有しています。交渉においては二国間・多国間の税務当局の間で意見が対立し、交渉が長期化する場合があります。NERAは客観的かつ信頼性の高い経済分析を提供することで、当局間の見解の差異を最小化し、スムーズな交渉を支援します。
訴訟支援
移転価格分野における日本での訴訟事例はこれまで限定的でしたが、相手国または案件によっては相互協議による解決が困難であるケースもあり、また企業にとっての株主への説明責任上の観点からも、今後この分野における訴訟が増えてくることが予想されます。
NERAの移転価格チームは、国内外の法律事務所とのネットワークを有しており、必要に応じてこれらの法律分野における専門家と協力して、企業の訴訟戦略立案・実践を支援します。
NERAは移転価格を含む幅広い領域における訴訟案件支援の実績を有しており、裁判所に対する客観的経済分析に基づく意見書の作成及び証言をはじめとするサポートを行います。