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TKF 大手町カンファレンスセンター
2013年7月19日
主催 : NERA エコノミックコンサルティング
おかげさまで盛況のうちに終了することが出来ました。
心より御礼をもうしあげます。
本セミナーが、ビジネスロー・ジャーナルで紹介されております。
記事内容はこちらからご覧ください⇒Business_Law_Journal.pdf
セミナーの写真を一部ご紹介いたします。
NERAでは、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネス・ロージャーナルの後援を受け、「企業法務紛争における経済分析」と題する、セミナーを開催することにいたしました。本セミナーでは、主に日本と米国の事例を取り上げながら、企業法務に関わる様々な紛争・訴訟、規制コンプライアンスの場面で用いられる経済分析の内容や有用性についてご紹介いたします。NERA からは、日本と米国の事務所に所属する5 名のエコノミストが、独禁法、知財、金融・証券、その他の多様な商事紛争に関わる経済分析について講演を行います。ゲスト講演者として、日比谷総合法律事務所の多田敏明先生と田辺総合法律事務所の吉峯耕平先生をお招きし、両先生より企業法務の問題における経済分析の活用について法律家の観点からご説明いただきます。
講演の締め括りには、参加者からの事前質問に答えるパネルディスカッションの機会をもうけ、その後、ささやかな懇親会を開催いたします。
■講演スケジュール
Program 1 争うためのアンケート調査:知財、独禁法から商事紛争まで 金子 直也 コンサルタント/NERA エコノミック コンサルティング 東京事務所 知財関連の紛争から一般商事紛争や規制対応におけるアンケート調査の活用法や注意点を事例を用いながら説明 ● アンケート調査の実施要領 ● 商標権侵害、不正競争行為、意匠権侵害関連の訴訟 ● 特許件侵害による損害賠償・差止請求訴訟や交渉 ● 独占禁止法や景表法の当局対応やコンプライアンス ● 一般の損害賠償・差止請求訴訟や交渉
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Program 2 米国における知財紛争の最新動向 Alan Cox シニアヴァイスプレジデント/ NERA エコノミック コンサルティング サンフランシスコ事務所 NERA知財プラクティス責任者 ● 米国の知財訴訟の動向 ● 知財紛争費用削減のアイディア ● 米国における最近の事例 - Oracle v. Google - Apple v. Samsung - Microsoft v. Motorola - Carnegie-Mellon University v. Marvell Semiconductor ● 米国国際貿易委員会における知財紛争の最新トレンド ● 米国訴訟におけるパテントトロール等の特許不実施主体(NPE)の動き ● 欧州における特許訴訟の動向 |
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Program 3 米国金融証券分野での集団訴訟における経済分析:金融危機以後の傾向 木谷 きさ コンサルタント/NERA エコノミック コンサルティング 東京事務所 ● 米国での金融証券訴訟の傾向 - 昨今の証券訴訟の概要、件数、及び、損害賠償額の傾向 - 経済危機以降の証券訴訟における経済分析の変化 ● 米国での金融証券分野での集団訴訟における経済分析 - 集団訴訟における留意点 - 損害賠償額の計算方法:ケース・スタディ
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Program 4 損害賠償額算定の経済分析:横断的アプローチ 石垣 浩晶 ヴァイスプレジデント/NERA エコノミック コンサルティング 東京事務所代表 独禁法、知財、金融証券、契約破棄、風評・事故等に関わる様々な商事紛争における損害賠償額の分析についての考察 ● カルテルの損害賠償と証券訴訟の損害賠償額算定の分析手法と類似性 ● 知財紛争における損害賠償額の算定と寄与率の取り扱い ● 契約破棄、風評・事故等の商事紛争における損害賠償額算定 ● 鶴岡灯油事件最高裁判決の意義と科学的分析手法の重要性 ● 損害賠償額算定の横断的整理
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Program 5 日本の訴訟における統計的・経済学的証拠の利用:事例分析と実務上の留意点 吉峯 耕平 弁護士/田辺総合法律事務所 ● 統計的・経済学的証拠の類型と利用場面 ● 日本の裁判例は統計的証拠をどのように評価してきたか~裁判所が警戒するポイントは何か ● 原子力損害賠償(JCO)と納豆販売の逸失利益 ● 証券損害賠償訴訟とイベント分析 ● 株式買取請求 インテリジェンス事件、テクモ事件 ● 担当弁護士の心構え ~法的ルールと統計分析の狭間で
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Program 6 米国司法省による外国企業のカルテル事件調査 Graeme Hunter ヴァイスプレジデント/NERA エコノミック コンサルティング ニューヨーク事務所 外国企業の関与が認められる米国カルテル事件における司法省審査への対応として行われる経済分析の役割と有用性についてNERAの経験に即して説明 ● 米国における近年の主要カルテル事件 ● 米国司法省によるカルテル審査の概要 ● 米国司法省によるカルテル審査対応としての経済分析の役割 - “ Volume of Commerce”の特定 - カルテルが価格に及ぼした影響の推定 - 定量的証拠を用いた証拠書類の信頼性の検証 ● 事後的な民事訴訟における経済分析の役割
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Program 7 独禁法実務と経済分析 多田 敏明 弁護士/日比谷総合法律事務所 パートナー 独禁法実務における経済分析の有用性、具体例及び今後の利用可能性についていくつかの規制行為の類型に基づいて考察 ● 独禁法の特徴と経済分析―規範的要件と計量経済学・統計学による実証 ● 合併などの企業結合と経済分析 - 市場の商品範囲及び地理的範囲(東アジア・世界市場) - 将来の競争の実質的制限に関する予測 ● 優越的地位の濫用 ● 不当な取引制限─損害算定 |
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Program 8 参加者からの事前質問に答えるパネルディスカッション |
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Program 9 懇親会 |
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