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独禁法上の企業結合規制　審査対応のベストプラクティス　～企業結合ガイドラインの解説と説明資料準備・作成ノウハウ～

グリンヒルビル セミナールーム
2013年10月18日
主催 ： 金融財務研究会

おかげさまで盛況のうちに終了することが出来ました。
心より御礼をもうしあげます。

日時：　平成２５年１０月１８日（金）午前９時３０分～１２時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

独禁法上の企業結合規制は、独禁法規制の中でも専門性が特に高く、その内容について十分に理解をすることは必ずしも容易ではありま せん。企業結合審査を何度も経験する企業は、極めて限定的であり、企業結合審査への対応が必要になった段階で慌てて対応方針を立てなければならないことも あるようです。企業結合審査対応のベストプラクティスとしては、企業結合審査が必要となった段階で急に準備を始めるのではなく、日々の営業活動や情報収集 活動の中で、企業結合審査を意識した対応を取ることが極めて有益です。

本セミナーでは、公正取引委員会企業結合課とNERAエコノミックコンサルティングにおいて10年以上にわたって企業結合審査に関わった経験を有する実務 家経済学者が、(1)企業結合ガイドラインを丁寧に解説すると同時に、(2)近年の関連公表事例と、(3)経済分析活用の可能性について触れながら、 (4)企業結合審査対応のベストプラクティスとしてのデータ・資料準備と説明資料作成のヒントについて解説します。

1. 独禁法上の企業結合規制の概要

2. 企業結合審査の手続：届出前相談と審査の流れ

3.「一定の取引分野における競争を実質的制限することとなる」の考え方

4. 一定の取引分野
(ア) 仮想的独占者テスト
(イ) 商品範囲
(ウ) 地理的範囲
(エ) 国境を越えた市場画定の可能性

5. 競争分析（競争の実質的判断）
(ア) 単独行動と協調行動のシナリオ
(イ) セーフハーバー基準
(ウ) 当事会社グループの地位及び競争者の状況
(エ) 輸入
(オ) 参入
(カ) 隣接市場からの競争圧力
(キ) 需要者からの競争圧力
(ク) 効率性
(ケ) 当事会社グループの経営状況

6. 垂直型企業結合・混合型企業結合

7. 問題解消措置（競争の実質的制限を解消する措置）

8. 質疑応答　

 

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