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紛争・訴訟・規制対応支援のアンケート調査 ～知財・独禁法から商事紛争まで、訴訟・仲裁・交渉での活用術～

學士會館　302号室
2013年12月13日
主催 ： NERA エコノミックコンサルティング

おかげさまで盛況のうちに終了することが出来ました。
心より御礼をもうしあげます。

日時：平成25年12月13日（金）午前10時00分～12時00分
会場：学士会館　302号室
（東京都千代田区神田錦町3-28）

アンケート調査はマーケティングリサーチでは日常的に用いられていますが、商事紛争・訴訟・規制対応におけるツールとしての利用法 はあまり知られていません。企業が日常的に行う事業活動には、当局による規制や、競争事業者や需要者による損害賠償や差止の請求が提起されるリスクがあり ます。アンケート調査は、こうしたリスクに事前に対応するためにも、相手方との交渉や仲裁・訴訟の場において企業の主張をサポートするためにも有力な手法 であり、その重要度は近年ますます高まっています。
知的財産の分野では特許権・商標権･意匠権の侵害訴訟でアンケート調査が以前からよく用いられていますが、独占禁止法・景品表示法の規制対応や、一般的な 損害賠償や差止請求事件においても、アンケート調査による証拠は時には当事者の主張の補強材料として決定的に重要な役割を演じることがあります。しかし、 便利なツールである反面、証拠採用されなかったり、場合によっては逆効果になったりするリスクもあり、慎重に利用することが求められます。
本セミナーでは日本において企業間係争事案に携わってきたコンサルタントが、当局対応や紛争等においてアンケート調査をどのように用いるべきかについて、国内外の事例や判例を用いながら、分野ごとの争点と共に解説致します。

１．アンケート調査とは

２．アンケート調査の利用法
　　　知財の価値評価と紛争対応
　　　商標・特許の価値評価
　　　特許権・商標権侵害による損害額の算定（寄与率の算定）
　　　商標法・不正競争防止法における争点：混同のおそれ･周知性･著名性
　　　景品表示法
　　　表示が消費者の誤認をまねくか否か（コンプライアンス･当局対応）
　　　独占禁止法
　　　企業結合における市場画定および競争分析のため
　　　優越的地位濫用事件における取引実態の調査（コンプライアンス･当局対応）
　　　その他
　　　労務･人事問題
　　　プライバシー権の侵害の問題
　　　風評被害の問題
　　　製造物責任･環境問題

３．アンケート調査利用の落とし穴
　　　調査結果が採用されないリスク
　　　調査結果が逆効果になるリスク

４．質疑応答
（内容は一部変更することがございます。）

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