<クロール・オントラック主催セミナー>グローバルビジネスリスクに対する備えとは? 日本企業が平時に知るべき当局調査対策及びそのベストプラクティス

ミッドランドスクエア 5F C会議室
2014年9月25日
主催 : クロール・オントラック

おかげさまで盛況のうちに終了することが出来ました。
心より御礼をもうしあげます。

2014年09月
NERA東京事務所代表石垣 浩晶スピーカー出演
主催:クロール・オントラック
後援:レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

米国最大級のEディスカバリサービスプロバイダーであるクロール・オントラックが名古屋で初めてセミナーを開催。
国際的なビジネスを展開している日本企業はFCPA、独禁法などの当局調査、M&Aや民事訴訟、さらには情報漏洩に代表される内部不正等、ビジネス上避けられないリスクと隣り合わせになっています。ただ、日本企業はそれらのリスクに対しての理解や対策に大きな格差があるのが現実です。平時にそれらに対する備えをしている企業とそうでない企業を比べると初期動作が大きく異なり、万が一訴訟になった際にも訴訟費用の差が大きく出ます。本セミナーではそのようなグローバルビジネスリスクに対し有効で且つ、具体的な情報の提供をいたします。 

Program1 外国当局対応上の留意点(米国を中心に)
西村あさひ法律事務所 カウンセル
弁護士 平尾 覚 氏 
日本企業が外国の司法当局や取締当局、特に米国の司法当局の捜査対象となる事例は後を絶ちません。米国をはじめとする外国の刑事手続は我が国のそれとは大きく異なっており、ひとたび対応を誤れば大きなダメージを負うリスクがあります。西村あさひ法律事務所の平尾弁護士が、カルテルやFCPAを題材に、海外当局、特に米国の司法当局対応上の留意点を解説致します。

Program2 グローバルビジネスリスクへの備えについて
クロール・オントラック アカウント・マネージャー
吉岡 一真 氏 
海外でビジネスを行う日本企業にとって日本国外で考えられるリスクは多岐にわたります。FCPAや独禁法などの当局調査、情報漏えいなどの内部不正に海外訴訟や仲裁など、それらのリスクに対応する知識や情報を持っているかそうでないかで大きく結果が変わってきます。これらに対する備えや対処法など、最新の米国・欧州を含めた有益な情報を皆様に提供いたします。吉岡氏はクロール・オントラックで営業を勤めており、日々お客様の直面する課題に対しベストなソリューションを提供する窓口になっています。

Program3 米国のカルテル当局審査及び民事訴訟対応における経済的証拠の重要性
NERAエコノミックコンサルティング 
石垣 浩晶 氏 
米国においてカルテル違反が当局によって認定されると罰金や刑事罰を受けるだけでなく、事後的に巨額の損害賠償を民事訴訟において請求されるリスクが生じます。当局による審査や損害賠償の民事訴訟の場面では経済学的証拠が罰金・刑事罰の判断や損害賠償額の認定に大きな役割を果たしています。NERAエコノミックコンサルティングの石垣氏が米国カルテル規制の概要と最近の動向、自動車部品カルテル事件を題材として、経済的証拠の役割やその保全の重要性について解説いたします。

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