銀行業M&Aの独禁法・企業結合審査 ~クリアランスのための最新動向とガイドラインの理解、 および、経済分析の活用~

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
2018年2月2日
主催 : 金融財務研究会

 銀行業界においては、独禁法上の企業結合規制による禁止事案が存在しなかったこともあり、独禁法上の企業結合規制に関心が集まることは多くありませんでした。しかし、昨年以降、長崎県や新潟県における地方銀行統合において企業結合審査が長期化していることからもわかるように、金融機関間でのM&A計画を進める上でも、企業結合規制に対応する企業としてのベスト戦略を希求していく必要が生じています。マイナス金利、地方経済の低迷、異業種からの参入等を背景として、金融庁の後押しもあり、地方銀行のM&Aが活発化していますが、我が国の過去の事例の経験に照らして、企業結合規制を軽視してM&A計画を進めることには大きなリスクがあります。

 独禁法上の企業結合規制は、M&Aの迅速なクロージングを阻む大きな障害となり得るものであり、一方、その内容は専門性が高く、短時間で全体像を理解することは容易ではありません。M&Aを実行する際には、企業結合規制の理解を事前に深め、規制リスク、企業結合審査への対応指針、M&A計画の見直しの可能性についての準備などを検討しておくことが望ましいといえます。

 講師らが所属するNERAは、独禁法上の企業結合規制に関わる多くの事案で、経済分析に基づく企業結合審査への対応サービスを提供してきました。本講演では、その知見を活かし、金融機関(特に、地方銀行)の法務・経営企画等担当者、弁護士を対象として、手続・企業結合ガイドラインの内容を解説しながら、審査・判断の最新傾向、関連事例、さらには近時著しく重視されるようになった経済分析の意味やその活用方法について解説します。

 講師が15年もの間関わってきた企業結合規制の経験や知見の最新版をお伝えします。

  1.独禁法上の企業結合規制の概要
  2.最新の企業結合審査の傾向
  3.金融機関の企業結合審査対応の留意点
  4.経済分析の活用
  5.企業結合審査の手続:届出前相談と審査の流れ
  6.一定の取引分野
  7.競争分析(競争の実質的判断)
  8.問題解消措置(競争の実質的制限を解消する措置)
  ~質疑応答~

日時: 平成30年2月2日(金)午後1時30分~午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

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