独占禁止法上の企業結合規制の最新動向－地方銀行の統合を中心として

独占禁止法上の企業結合規制の最新動向－地方銀行の統合を中心として－

金融ファクシミリ新聞社セミナールーム
2019年2月28日
主催：金融ファクシミリ新聞社

我が国の銀行業界では、これまで独占禁止法（独禁法）上の企業結合規制に高い関心は寄せられてきませんでした。しかし、近年の長崎県や新潟県における地方銀行の統合では独禁法による規制リスクが顕在化し、実際に長崎県の事例においては債権譲渡や金利のモニタリングなどの厳しい問題解消措置が求められました。マイナス金利、地方経済の低迷、異業種からの参入等を背景として、金融庁の後押しもあり地方銀行のM&A が活発化しています。しかし独禁法上の規制は、M&Aの迅速なクロージングや経営上のシナジーが期待通りに発現することを阻む要因となり得るものであり、企業結合規制を軽視して M&A 計画を進めることには大きなリスクがあります。

未来投資会議において地方銀行間統合における独禁法の適用緩和が議論されていることからもわかる通り、独禁法上の規制リスクは上記の2つの案件に限らずあらゆる地方銀行間のM&Aに存在します。そのため、M&A の実施を検討する地方銀行等は、独禁法上の企業結合規制の全体像を理解し、規制リスク、企業結合審査への対応指針、M&A 計画の見直しの可能性を検討するなど、最適な戦略を希求する必要があります。

本セミナーでは、独禁法上の企業結合規制について、近年の地方銀行間統合を踏まえて分かりやすく解説します。講師らが所属する NERA は、独禁法上の企業結合規制に関わる多くの事案で、数多くの事案に関与した経験と経済分析の知見に基づいて、企業による企業結合審査への対応を支援してきました。本講演では、金融機関の法務・経営企画担当者、弁護士、地銀間統合に関わる投資銀行関係者等を対象として、手続・企業結合ガイドラインの内容を解説しながら、審査・判断の最新傾向、関連事例、未来投資会議で行われている議論や方向性、さらには企業結合審査で重視される経済分析・アンケート調査の意味やその活用方法について解説します。講師が 15 年もの間関わってきた企業結合規制の経験や知見の最新版をお伝えします。

独禁法上の企業結合規制の概要
最新の企業結合審査の傾向
金融機関の企業結合審査対応の留意点
経済分析・アンケート調査の活用
企業結合審査の手続：届出前相談と審査の流れ
一定の取引分野
競争分析（競争の実質的判断）
問題解消措置（競争の実質的制限を解消する措置）
質疑応答

2019年02月28日（木） 13:30～16:30

金融ファクシミリ新聞社セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町９－９
小網町安田ビル２階地図
電話 03-3639-8858
１人目 29,200 円（税込 31,536 円）
２人目から 27,500 円（税込 29,700 円）

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