アンケート調査の設計・分析

知財関連のアンケート調査の設計、実施および分析

NERAの専門家は、知財関連の多くの事案で、アンケート調査に基づく証拠を提供しています。商標やトレードドレスの混同、識別力、稀釈化および虚偽広告に関する事案において立証を行うために、これまでに数多くのアンケート調査を実施してきました。自動車・アパレル・コンピュータ・化粧品・エンターテインメント・食料および飲料・製薬・スポーツ器具などの分野で事案に携わった経験を有しています。NERAは厳密な手法を適用し、クライアントに侵害の立証、損害額の算定および知財価値の算定に関するサービスを提供しています。また、相手方のアンケート調査を精査して、その弱点や方法論上の欠陥を特定することにより、代理人弁護士のサポートも行っています。

NERAの専門家は、特許紛争に用いられるアンケート調査の設計や、クライアント商品の商標権の有効性を確立するためのサポートもしています。NERAは、アンケート調査が満たすべきと裁判官が考える基準を熟知しており、NERAのアンケート調査は裁判所が証拠採用するための基準を満たすように設計しています。米国ではランハム法(Lanham Act)に関する事案に数多く携わっているため、ランハム法における証明に必要な要件や典型的なアンケート調査の形式についてもよく心得ています。日本の商標法や不正競争防止法の事案では、我が国特有の事情に配慮しつつ、欧米等で用いられる基準を参照の上、アンケート調査の提案を行っています。

また日本では、消費者向けの商品やサービスに関する特許侵害紛争において、侵害者の利益に対する特許の寄与度(寄与率)を算定するためにアンケート調査を実施しています。

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