国際移転価格

多国籍企業は長年にわたり、コストシェアリング契約をタックスプラニング戦略の一環として採用してきましたが、2009年1月の米国内国歳入庁による1995年コストシェアリング規則の大幅改正、現在継続中であるOECDによる事業再編に係る指針の改正、そして2005年のドイツ税務当局による機能・リスク移転の評価に係る規制導入など、最近の規則改正により、当局による調査姿勢が厳しくなっています。

新たな規則の下では、関連者間での無形資産（広義としては利益を生み出す資産や能力と定義）の移転は、無形資産から生み出されるあらゆる利益（将来の追加的な開発から生み出される便益も含む）は当初の開発者に帰属するという枠組みの下で評価されると考えられます。NERAのエコノミストはこうした新しい要件への対応、既存無形資産の評価、そして新たな評価システムへの適合を目指した取引の再構築を支援しています。