国際移転価格

NERAは、移転価格に係る文書化プロジェクトにおいて、健全な事業戦略と確立された経済原則に基づくグループ内取引の価格設定方針を構築することにより、法令順守と方針策定という二つの目的を両立させることを目指しています。産業構造とバリューチェーンに関する厳密で詳細な分析と、分析結果についての明確なプレゼンテーションを通じて、事業上の目的と税務当局から課される独立企業間原則要件の両方を満たす移転価格上の解決策を構築することが可能になります。

マスターファイル文書
“マスターファイル”アプローチは、OECD移転価格ガイドラインや環太平洋税務長官会議の文書化要件等、共通する移転価格原則を採用する国で事業展開する多国籍企業にとって、現実的かつ費用効率の高い解決策といえます。マスターファイルの作成にあたり、本社が基本文書を作成し、海外の現地拠点が情報収集やレビューを担当するという中央集中型アプローチが最も有効といえます。多国籍企業のクライアントは、グローバルなNERA専門家のネットワークを通じて、このようなアプローチの実行に必要となる豊富な情報源にアクセスできます。

FASB解釈指針第48号
FASB解釈指針第48号（以下、FIN48）は税務リスクのオンバランス化を目的として不確実な税務ポジションの認識と測定に係る手続きを規定しています。多くの場合、移転価格の文脈では、ある国の税務当局から移転価格更正を受けたことによる所得増加分を認識していと、税効果が生じます。移転価格は多国籍企業のFIN48の下での開示内容に多大な影響を及ぼしているといえます。

NERAはFIN48の導入に際して、以下の側面でクライアントを支援しています：

• 関連者間取引の精査に基づき、適切な会計単位や重要な法人税ポジションを特定し、適切な認識および測定方法を決定する。
• 各国税務当局の調査方針や行政手続きについての助言を提供。
• 税務調査の結果、現在の税務ポジションが50%以上の確率(“more likely than not”)で継続するという経営陣の意見を盛り込んだ移転価格文書を作成。
• 移転価格に係る税効果評価の枠組みを構築し、税務上の問題を解決する代替的シナリオの下での結果予測、各シナリオが実現する確率算定、累積的な確率分析を行う。
• 四半期および年次ベースでFIN48に係る分析の更新を可能にする導入プロセスの策定。