外資系日本子会社における移転価格調査支援

外資系日本子会社が海外親会社との間で締結している技術援助契約に関して、その無形資産・ノウハウ提供が料率に見合ったものであるかが移転価格調査における主要論点となった案件において、NERAは無形資産・ノウハウ提供の実態に係る詳細な調査・サポート資料の収集を行い、その対価の妥当性について立証しました。その結果、本件における移転価格調査は納税者にとって極めて納得性が高い形で決着しました。