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好評再演! 独禁法上の企業結合規制 審査対応のベストプラクティス ～企業結合ガイドラインの解説と説明資料準備・作成ノウハウ～

グリンヒルビル セミナールーム
2014年1月17日
主催 ： 金融財務研究会

おかげさまで盛況のうちに終了することが出来ました。
心より御礼をもうしあげます。

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
石垣 浩晶　金子 直也

独禁法上の企業結合規制は、専門性が高く、全体像を理解することは容易ではありません。企業結合審査の経験豊富な企業は少なく、企業の命運を分ける大型Ｍ＆Ａの計画が具体化してから対応するのでは時間不足になりかねず、できるだけ事前に理解を深めておくことが望まれます。
NERAは、独禁法上の企業結合規制の数多くの事案で、経済分析に基づくコンサルティングを提供してきましたが、2014年6月に蓄積した経験をまとめた『企業結合規制の経済分析（中央経済社）』を出版いたしました。
本セミナーでは、公取委の企業結合課やNERAで様々な企業結合審査に関わった実務家経済学者が、上記の本の内容に即して、(1)手続・企業結合ガイドラインの概要、 (2)データ準備と説明資料作成の心得、および、(3)経済分析の役割について実務者目線の解説をいたします。
（本セミナーの参加者で、ご希望の方に上記の「企業結合規制の経済分析」を1冊進呈いたします。）

    1. 独禁法上の企業結合規制の概要

    2. 企業結合審査の手続：届出前相談と審査の流れ

    3.「一定の取引分野における競争を実質的制限することとなる」の考え方

    4. 一定の取引分野
    (ア) 仮想的独占者テスト
    (イ) 商品範囲
    (ウ) 地理的範囲
    (エ) 国境を越えた市場画定の可能性

    5. 競争分析（競争の実質的判断）
    (ア) 単独行動と協調行動のシナリオ
    (イ) セーフハーバー基準
    (ウ) 当事会社グループの地位及び競争者の状況
    (エ) 輸入
    (オ) 参入
    (カ) 隣接市場からの競争圧力
    (キ) 需要者からの競争圧力
    (ク) 効率性
    (ケ) 当事会社グループの経営状況

    6. 垂直型企業結合・混合型企業結合

    7. 問題解消措置（競争の実質的制限を解消する措置）

    8. 質疑応答　 　　

【講師略歴】
石垣浩晶：米国大学院で経済学博士号を取得後、立命館大学経済学部准教授、2003年に公正取引委員会企業結合課企業結合調査官主査等を経て、2006年にNERAエコノミックコンサルティングに入社し、独禁法/知財/金融・証券/商事紛争/価値評価/エネルギー等に関わる紛争・訴訟・規制対応支援や価値/損害/リスク評価を提供している。

金子直也：2005年に米国オハイオ州立大学にてPh.D.を取得(農業環境開発経済学)。米国ジョージア大学博士研究員を経て、2009年にNERAエコノミックコンサルティング入社し、独禁法/知財/証券金融/商事紛争等の事案において社会調査や実証経済分析の経験を活かしたコンサルティングを提供している。

NERAの近年の企業結合に関わる論文としては、石垣「専門家が語る独占禁止法審査の実際」（中山龍太郎氏、服部薫氏と共著）『Ｍ＆Ａ専門誌マール』2013年5月号、「企業結合審査の実務における経済分析の役割」『ジュリスト』2013年3月号、石垣・金子「企業結合の経済分析」『化学経済』(2013年1月-5月)、石垣「企業結合審査と経済分析の最先端　～米国新合併ガイドラインが促す分析枠組みの柔軟化～」(越知保見氏らと共著)『国際商事法務』（2011年5月-2012年8月）、石垣・金子「企業結合審査の舞台裏～公取委の思考方法を探る～」『ビジネス法務』（2011年2月-8月）等がある。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

 

 

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