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矢野 智彦 (Dr. Tomohiko Yano)

ディレクター (Director)

コンタクト情報

東京
電話番号 +81 3 6871 7045
ファックス +81 3 6871 7057

Eメールアドレス: tomohiko.yano@nera.com

学歴

米国 ウィスコンシン大学マディソン校 経済学博士
東京大学 経済学研究科 経済学修士
早稲田大学 第一文学部卒

職歴

矢野智彦はNERA東京事務所のディレクターであり、紛争・訴訟の場面における損害額算定や価値評価に関わる経済分析の専門家として、経済学、統計学・計量経済学・機械学習、ファイナンス、価値評価等の手法に基づき、資本市場、M&A、独占禁止法、知的財産等に関わる国内外の様々な訴訟・紛争において意見書作成・助言を提供し、また、独占禁止法上の企業結合審査を中心とした国内外の競争当局への対応支援を行うコンサルティングを提供している。厳密な経済分析のみならず、クライアントのニーズに合致したコンサルティングサービスを提供するため、クライアントとオープンかつ密接なコミュニケーションをとることを重視している。

独禁法・競争法の分野では、合併、カルテル、優越的地位の濫用などによる競争上の影響について、デジタル・プラットフォーム、石油、鉄鋼、化学、自動車部品、金融機関、食品など、幅広い業種に関わり裁判所や競争当局に対して専門家意見書を提供した経験を有する。

証券・金融の分野では、有価証券報告書の虚偽記載が疑われる事件における損害額算定、株式、及び、新株予約権などの複雑な金融商品の価値評価が争われる事件において、これらの金融資産の専門家評価書を裁判所に提出している。近年の有価証券報告書の虚偽記載に関わる損害賠償請求事件、及び、新株予約権の価値が主要な争点となる近年の事件に関与している。

NERA参画後はコンサルティング分野に関わる執筆・講演・研究活動も行っている。旬刊商事法務、公正取引に論稿を執筆した。ゴールドマン・サックス証券主催のセミナー、競争法フォーラム等にて競争法実務と経済分析に関する講演を行った。また、一橋大学及び明治学院大学において経済学・経済分析に関わる講義を行い、さらに、金融庁金融研究センターの特別研究員も務めた。NERA参画前には奥野正寛編著「ミクロ経済学」(東京大学出版会)など経済学専門書の執筆に携わった。

関与案件(一部)


会社法・金商法に関わる訴訟・紛争

・有価証券報告書の虚偽記載に関わる損害賠償請求事件における損害額算定に関わる意見書(複数)
・大手製紙株式会社の新株予約権付社債発行に関わる損害賠償請求事件における当該社債の価値評価意見書(東京地裁・東京高裁)
・電機メーカーの新株予約権付社債発行に関わる差止訴訟における当該社債の価値評価意見書(名古屋地裁)

株式取得価格決定事件

・ジュピターテレコム株式取得価格決定事件(最高裁決定平成28年7月1日)における株式の計量経済学的手法に基づく価値評価意見書(東京地裁・東京高裁/少数株主側)

独占禁止法・競争法(企業結合審査)

・出光興産と昭和シェル石油の統合における企業結合審査対応支援
・ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合における企業結合審査対応支援

独占禁止法・競争法(違反事件・民事訴訟)

・優越的地位濫用を争点とした民事訴訟における対応支援
・優越的地位濫用事件に関わる当局対応支援
・国際カルテル事件における国内外の民事訴訟に関わる対応支援(複数)

知的財産

・特許権侵害に伴う損害賠償請求事件における損害額算定意見書(海外)

その他

・税務訴訟に関わる株式価値評価意見書

言語

日本語、英語

タイトル タイプ 著者
小売業界における競争に関する文献レビュー Report NERAエコノミックコンサルティング
企業結合・業務提携の独禁法上のガイドライン・審査制度における日本の傾向とその実務的示唆~2019年経済産業省委託調査における国際比較より~業務提携編(上)(下) Published Article 石垣浩晶・矢野智彦・竹田瑛史郎
企業結合・業務提携の独禁法上のガイドライン・審査制度における日本の傾向とその実務的示唆~2019年経済産業省委託調査における国際比較より~企業結合編(上)(下) Published Article 石垣浩晶・矢野智彦・竹田瑛史郎
企業結合審査における審査の考え方及び経済分析の実施体制に関わる国際比較~令和元年度「我が国及び主要国での企業結合審査等における経済分析の活用等における調査」~ Published Article 石垣浩晶・矢野智彦・竹田瑛史郎
平成29年度主要企業結合事例─地銀間統合における公取委対応を中心に Published Article 石垣浩晶 矢野智彦
ジュピターテレコム株式取得価格決定申立事件の最高裁決定における射程範囲の検討 Published Article 石垣浩晶 矢野智彦
米国におけるICOの動向と投資利益率の分析 White Paper
平成28年度主要企業結合事例ー石油元売統合,鉄鋼製造子会社化を中心に Published Article 石垣浩晶 金子直也 矢野智彦 青木雄介
JCOM事件最高裁決定の考察 -その問題点と射程範囲および価格の算定方法- Published Article 豊島真 石垣浩晶 矢野智彦
西武鉄道事件差戻審とオリンパス事件にみる有報虚偽記載に関する損害算定の考え方と留意点(下) Published Article 矢野智彦 吉峯耕平 石垣浩晶 
タイトル 開催日
録画視聴の受付中【2024年5月開催】NERAウェビナー「定量的証拠の力:訴訟・紛争・規制対応における経済分析の役割」 2024年5月16日
ウェビナー録画公開中【2023年9月開催】NERA ウェビナー「独禁法の企業結合規制への最適対応:経済分析とアンケート調査の活用」 2023年9月29日
【2023年6月開催】NERAセミナー「金融資産の価値に関わる紛争:株式と新株予約権の適切な価値評価方法」 2023年6月23日
【2022年5月開催】NERAウェビナー「企業訴訟・規制対応を円滑に進めるためのエコノミスト活用2022」 2022年5月19日
【2020年7月開催】NERAウェビナー 訴訟・規制対応の場面におけるエコノミストの役割 2020年7月17日
【4月開催】訴訟・規制対応の場面における経済学専門家の役割:NERA東京事務所紹介セミナー 2019年4月23日
独占禁止法上の企業結合規制の最新動向-地方銀行の統合を中心として- 2019年2月28日
イベント分析の活用:粉飾決算に関わる損害賠償請求事件以外の紛争・訴訟における活用に焦点を当てて 2018年11月30日
米国における仮想通貨・ICOに関わる規制・訴訟の最新動向(今年4月のNERA年次セミナーにおける講演内容を一部変更) 2018年8月24日
NERAセミナー2018:データ駆動型社会における経済分析の新展開 2018年4月27日
タイトル 開催日 タイプ
東京事務所の矢野智彦が、アソシエイトディレクターに就任いたしました 2022年1月31日 プレスリリース