矢野 智彦 (Dr. Tomohiko Yano)

学歴 

米国　ウィスコンシン大学マディソン校　経済学博士
東京大学　経済学研究科　経済学修士
早稲田大学　第一文学部卒

職歴

矢野智彦はNERA東京事務所のアソシエイト・ディレクターであり、紛争・訴訟の場面における損害額算定や価値評価に関わる経済分析の専門家として、経済学、統計学、計量経済学、ファイナンス、価値評価等の手法に基づき、資本市場、M&A、独占禁止法等に関わる国内外の様々な訴訟・紛争において意見書作成・助言を提供し、また、独占禁止法上の企業結合審査を中心とした国内外の競争当局への対応支援を行うコンサルティングを提供した経験を有する。

NERA参画後はコンサルティングサービスの提供のほかにもコンサルティング分野に関わる執筆・講演・研究活動も行っている。旬刊商事法務、公正取引、金融法務事情、ビジネス法務、旬刊経理情報などの媒体向けに論稿を執筆した。ゴールドマン・サックス証券主催のセミナー、競争法フォーラム等にて競争法実務と経済分析に関する講演を行った。また、明治学院大学経済学部において産業組織論の講師を担当し、金融庁金融研究センターの特別研究員として企業結合の実務に関わる研究を行った。NERA参画前には奥野正寛編著「ミクロ経済学」（東京大学出版会）、奥野正寛編「ミクロ経済学演習」（東京大学出版会）など、経済学専門書の執筆に携わった。

主な関与案件

会社法・金商法に関わる訴訟・紛争

・有価証券報告書の虚偽記載に関わる損害賠償請求事件における損害額算定に関わる意見書（複数）
・大手製紙株式会社の新株予約権付社債発行に関わる損害賠償請求事件における当該社債の価値評価意見書（東京地裁・東京高裁）
・電機メーカーの新株予約権付社債発行に関わる差止訴訟における当該社債の価値評価意見書（名古屋地裁）
・複雑なオプション契約の価値を争点とした損害賠償請求事件における当該契約に関わる価値評価意見書

株式取得価格決定事件

・ジュピターテレコム株式取得価格決定事件（最高裁決定平成28年7月1日）における株式の計量経済学的手法に基づく価値評価意見書（東京地裁・東京高裁／少数株主側）
・株式取得価格決定事件における計量経済学的手法・価値評価に基づく価値評価意見書

独占禁止法（企業結合審査）

・ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合における企業結合審査対応支援
・出光興産と昭和シェル石油の統合における企業結合審査対応支援
・新日鐵住金（現・日本製鉄）と日新製鋼の統合における企業結合審査対応支援
・その他国内当局による企業結合審査対応に関わる支援（鉄鋼製品、素材等）
・海外当局による企業結合審査に関わる支援（化学等）

独占禁止法（違反事件）

・優越的地位濫用事件に関わる当局対応支援
・カルテル事件に関わる国内における紛争・交渉対応支援
・国際カルテル事件における国内外の民事訴訟に関わる対応支援（複数）

独占禁止法（調査レポート）

・アマゾン・ジャパンの委託による小売業の競争に関わる経済学研究調査
・経済産業省競争環境整備室の委託による調査

その他

・税務訴訟に関わる株式価値評価意見書
・特許権侵害に伴う損害賠償請求事件における損害額算定意見書（海外）

言語

日本語、英語