独占禁止法と競争政策

NERAは、我が国の独禁法においては私的独占や不公正な取引方法として規制されている取引拒絶、差別対価、低価格販売（不当廉売）、不当高価購入、抱き合わせ販売、排他条件付取引、再販価格維持、優越的地位の濫用に関わる当局調査や訴訟の場面で、違法とされている行為の合理性や当局の立証方法の妥当性、及び、損害賠償額の算定といった経済分析を行っています。

米国では、NERAの反トラスト法（独禁法）を専門とするエコノミストは、民間係争者・連邦政府・州政府の提訴に基づくシャーマン法第2条違反の申立に日常的に関与しており、また、連邦取引委員会法第5条の違反申立についても関わっています。例えば、不当廉売、抱き合わせ販売、市場閉鎖、価格差別、取引拒絶、またはその他の独占・買い手独占などの行為に関する事案において、NERAの専門家は、クライアントや弁護団に対して調査段階から助言を行っています。NERAの専門家は、日常的に、規制当局への経済分析レポートの提出や説明、連邦裁判所や州裁判所において専門家証言を行っています。NERAの専門家は、シャーマン法及び連邦取引委員会法に基づく事案のうち重要なものに関わっており、例えばAmerican Airlines、Rambus、Schering Plough、Intelの事件においては、会社側の証人として専門家証言を行っています。さらに、企業が計画中のビジネスプランについて分析を行い、当局からの規制が行われる可能性を評価し、その場合、どのように対応すべきかについてアドバイスを提供しています。

欧州では、欧州委員会および加盟国の競争当局において審査された私的独占や支配的地位の濫用の事案においてアドバイスを行った実績を有しています。例えば、EC条約第102条（旧第82条）、英国競争法第II章やその他各国の法令に基づく市場閉鎖、高価格設定、価格差別、アフターマーケット、供給拒絶、 バンドリング・抱き合わせ販売、不可欠施設、及び略奪的価格政策などに関わる調査があります。NERA欧州の専門家は、英国の法令に基づく当局の審査においても、豊富な経験を有しています。例えば、話題になった食料品や空港への調査に関わっています。

日本においては、不当廉売、再販価格維持、排他条件付き取引、優越的地位濫用に関わる事件の当局対応、及び、民事訴訟の場面で企業を支援した実績を有しています。不当廉売に関わる訴訟においては、不当廉売を行ったとされる企業の費用構造を推定し、価格と費用を比べると費用が上回る可能性が高いことを明らかにし、また、損害額の推定を行いました。優越的地位濫用事件では、当局が「濫用」と認定した企業のマーケティング戦略が、濫用されたとされる側の企業にとって直接的な利益が生じていることを取引データに基づく分析によって明らかにし、また、当局による優越的地位の認定方法の誤りについて指摘する分析を行いました。優越的地位濫用事件においては、当局が依拠しているアンケート調査による証拠の妥当性についても検討を行いました。