コンサルティングサービスの流れ

NERAへのご依頼方法

お問い合わせページにあるフォーム、Email、または、電話でご連絡いただければと存じます。エキスパートに直接ご連絡いただくということでも結構です。

NERAへのご依頼内容

NERAにご依頼・ご相談頂く事例としては次のようなものが考えられます(東京事務所での依頼例)。

  1. 損害賠償一般
    • 過去の契約内容が経済実態を反映しなくなり契約を破棄。あるべき契約条件の分析及び損害賠償額の算定
    • 提携先との関係が悪化し、共同して行ってきた技術開発が一方的に中止に。損害賠償額の算定
    • 購入した土地に有害物質が含まれており、予定事業が不可能に。土地の販売先に逸失利益としての損害賠償を請求
    • 設置した工場の設備に不備があり、事業計画通りの製造販売が頓挫。逸失利益としての損害賠償を請求
    • 風評・事故により事業継続上の問題が発生。逸失利益としての損害賠償の請求
  2. 独占禁止法と競争政策
    • 企業結合審査対応支援。企業結合計画に関わる経済分析レポートの作成。データリクエスト対応支援。アンケート調査の実施。予備的な独禁法規制リスク評価。
    • カルテル・談合事件に関わる当局調査対応支援。カルテルの影響が及んだ範囲(VOC)の分析、カルテルの実効性、カルテル期間、カルテルへの参加の有無等の経済分析。
    • カルテル・談合事件に関わる損害賠償の紛争対応支援。カルテルの影響が及んだ範囲(Exposure)、カルテルの実効性(Overcharge)、カルテル期間、損害賠償額、カルテルへの参加の有無の経済分析。
    • カルテル・談合事件の米国における集団訴訟対応支援。損害賠償額の算定、クラス承認の経済分析。
    • 不当廉売等の競争者排除等に関わる当局調査対応。行為の違法性に関わる経済的証拠の分析。
    • 私的独占等の訴訟対応支援。行為の違法性の分析。損害賠償額の分析。
    • 優越的地位濫用事件に関わる当局調査対応、事後的な審判対応支援。優越的地位の認定に関わる経済分析。濫用行為の認定に関わる経済分析。
  3. 知財財産/移転価格
    • 特許・商標侵害に関わる訴訟・紛争対応支援。損害賠償額の算定。アンケート調査や統計分析等を用いた「寄与率」の推定。実施料率の分析。
    • ライセンス交渉支援。実施料率の経済分析。
    • 商標法・不正競争防止法・意匠法関連訴訟支援。アンケート調査による証拠提供。
    • 知的財産の価値評価。
    • 移転価格の文書化。ベンチマーキング分析等。
    • (職務発明訴訟対応支援。「相当の対価」の算定。)
  4. 証券・金融
    • 株式価格紛争(虚偽記載、株式買い取り請求、インサイダー取引等)支援。イベント分析等の回帰分析やDCF法等を用いた株価の分析の算定。
    • ディリバティブ等の金融商品の価値評価、及び、M&Aや金融商品取引に関わる金融商品の価値評価に関わる紛争解決支援
    • 当局調査対応支援。データ作成、データ分析支援。
  5. 労働
    • 職務発明訴訟対応支援。「相当の対価」の算定
    • 米国腐敗防止法(FCPA)、Anti-kickback、Stark law等の腐敗防止に関わる法規制遵守、当局調査対応支援
    • 労働問題に関わる紛争対応支援。労働条件・職場環境の経済分析・アンケート調査。
  6. エネルギー・テレコム・ヘルスケア
    • 海外発電所計画のリスク評価
    • 海外直接投資のマクロ経済インパクト分析
    • 海外通信・マスメディア産業規制調査
  7. アンケート調査
    • 民事訴訟対応支援。アンケート調査による証拠作成。
  8. データ分析・経営戦略コンサルティング
    • (ビッグ)データの整理や可視化支援
    • 価格設定(価格差別、値下げ・値上げ)
    • クーポン・チラシ設計
    • 商品配置・棚割設計
    • 品揃えの種類や程度(提供サービスプランの設計)
    • 仕入れ量、在庫管理
    • 店舗立地
    • リブランディング
    • 新製品開発、導入タイミング
    • 企業合併(ブランド拡大)
    • 広告宣伝活動の最適化
  9. 調査・レポート作成
    • ホワイトペーパー作成支援
    • 独占禁止法、知的財産法、税法、業界規制に関わる調査レポート作成

ご依頼のステップ

NERAによるコンサルティングの依頼を検討するステップとしては、下記のようなケースが一般的です。

最初に、企業が抱えている問題に関わる1~数回のお打ち合わせを行います。訴訟・紛争・規制対応の問題の場合には、企業だけでなく弁護士を交えた打ち合わせを行うことが珍しくありません。この打ち合わせを通じて、NERAは問題の概要を理解させていただき、必要となる分析内容のイメージを作り上げていきます。

次に、打ち合わせの内容を受けて、NERAは問題を解決するためのコンサルティングプランを提案書(プロポーザル)の形で作成します。提案書の内容については、改めてクライアントと協議を行い、必要に応じて提案書の内容の修正を行います。

提案書の内容についてクライアントとNERAとの間で合意がとれれば、契約を締結し、コンサルティングサービスの提供を始めます。

提案書の内容

コンサルティングを提供する際には、NERAは提案書を作成し、クライアントとの協議の上で、合意がとれた提案書に記載された内容についてサービスの提供が行われます。

提案書では、例えば、下記のような内容について説明いたします(訴訟・紛争・規制対応の場合の例)。

  1. 問題の背景
    • 打ち合わせの内容や公開情報に基づく問題の概要の説明
  2. アプローチと成果物
    • 特定された問題
    • 問題解決のための経済分析方法/コンサルティングの内容
    • 期待される結果
  3. 成果物の形態(プレゼンテーション、レポート等)
  4. スケジュール
    • 成果物作成/コンサルティング提供の期間
    • 中間報告等のタイミング
  5. プロジェクトチーム/関連実績
    • プロジェクトチームのメンバー
    • メンバーとなるコンサルタントの略歴
    • NERAの関連実績
  6. 予算
    • 費用見積もり