ウェビナー録画公開中【2023年9月開催】NERA ウェビナー「独禁法の企業結合規制への最適対応：経済分析とアンケート調査の活用」

オンラインセミナー
2023年9月29日
主催： NERAエコノミックコンサルティング東京事務所

本ウェビナーは、2023年9月29日（金）に終了いたしました。
現在ウェビナーの録画を公開しております。視聴をご希望の方は、本ページ下方のお申込みフォームよりご登録をお願いします。
追って、視聴リンクをメールでお送りいたします。
※10/18までにお申し込みされた皆さまに、視聴リンクのご案内を送付いたしました。メールが届いていない方がいらっしゃいましたら、NERA東京事務所までお問い合わせください。

【ウェビナー概要】
企業の合併と買収（M&A）において、市場競争の減少が懸念される場合には、公正取引委員会（公取委）によってM&Aの中止や変更が求められることがあります。一般的に、日本の独禁法における企業結合規制においては、当事会社グループの特定事業の合算市場シェアが50％程度を大きく超えるか、特定事業の市場シェアが50%を大きく超えると、規制リスクが高くなる傾向があります。ただし、当事会社が、市場シェアだけでなく、市場競争の実情を適切に公取委に説明すれば、公取委から柔軟な判断を引き出すことができる可能性があります。

最近の企業結合審査では、従来のアンケートやヒアリングに加えて、経済分析を積極的に導入しようとする方針が見受けられます。2022年4月には経済分析室が設置され、5月には経済分析に関するガイドラインが公表されました。これにより、当事会社側には当局へ提出するデータや経済分析の内容に一定の基準を満たす責務が課せられています。公取委が実施する経済分析に対して、当事会社側でも、経済分析を提出するといった本格的な取り組みが求められています。

しかしながら、アンケートやヒアリングは依然として重要な調査手法として位置づけられています。実際、公取委は時にアンケート調査の結果に依拠し、経済分析の結果に基づく見立てに反するような結論を導くこともあります。当事会社には、批判的な視点から、アンケートやヒアリングの妥当性・信頼性について検証を行うことが求められますが、公取委はそのために必要な情報開示を行ってくれるとは限りません。したがって当事会社は、調査が行われる前の段階から、公取委のアンケートやヒアリングに、積極的に関与していくことが重要になっています。

当ウェビナーでは、弊社の最新の経験と年次報告で示される主要な企業結合事例に基づき、公取委の最新の規制動向や審査アプローチについてわかりやすく解説いたします。また、公取委が行うアンケートやヒアリング及び経済分析の特徴、そして当事会社が適切な対応を考える上でのポイントも詳しく紹介いたします。

皆さまのご参加をお待ちしております。

【日時】2023年9月29日（金）13:00～14:00

【開催方法】
Zoom社のウェビナーシステムを使用してライブ配信いたします。
視聴方法については、受付完了した方にメールにてご案内をお送りいたします。

【講演者】
石垣浩晶（NERA東京事務所代表／シニアマネジングディレクター、経済学博士）
金子直也（ディレクター、農業環境開発経済学博士）
矢野智彦（ディレクター、経済学博士）

【対象】
法務・知財担当者、弁護士、弁理士
同業者・競合する方と判断した場合又はご登録いただいた情報から所属先の確認ができない場合等は、お申込みをお断りすることがございます。

【参加費】無料（事前登録制）

【お申込み方法】
本ウェビナーのお申込み受付は終了いたしました。受付が完了した方にはメールをお送りしましたので、ご確認ください。
メールが届かない場合は、NERA東京事務所までお問合せください。

※現在、ウェビナーの録画を公開しております。視聴をご希望の方は、以下のフォームよりお申込みください。
事務局にて確認後、メールにて視聴リンクをお送りいたします。

【お問い合わせ】
NERA東京事務所セミナー事務局
電話：03-6871-7040、メール：nera.tokyo@nera.com

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