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石垣 浩晶 (Dr. Hiroaki Ishigaki)

マネジングディレクター

東京事務所代表

コンタクト情報

東京
電話番号 +81 3 3500 3295
ファックス +81 3 3500 3291

Eメールアドレス: hiroaki.ishigaki@nera.com

学歴

パデュー大学 クラナート経営大学院 経済学博士
筑波大学大学院 社会科学研究科 経済学修士
青山学院大学 国際政治経済学部卒

職歴 

独占禁止法と競争政策、知的財産、証券・金融、商事紛争、移転価格、エネルギー、ヘルスケア、戦略コンサルティング、価値評価、ビジネスデューデリジェンス等の幅広い分野にわたるコンサルティングを担当している。

独占禁止法と競争政策の分野においては、企業結合、談合・カルテル、私的独占、不当廉売、再販売価格維持、優越的地位濫用等に関わる数多くの規制・訴訟問題に関わった経験を有する。Global Competition ReviewのWho's Who of Competition Lawyers and Economists、および、Euromoney のExpert GuideにおけるCompetition and AntitrustのEconomistとして選ばれている。

企業結合に関しては、経済専門家としての知見と公正取引委員会でエコノミストとして企業結合審査に関わった経験と知識に基づき、様々な産業における企業結合計画の市場画定や競争の実質制限の評価の経済分析レポートを執筆し、競争当局に提出・説明した実績を多数有している。また、合併・買収等を計画している当事会社や第三者からの依頼を受けて、企業結合計画に関わる独禁法上の規制リスクを予備的に評価するサービスを提供している。

談合・カルテルに関しては、当局審査対応の場面では罰金の対象となる取引の範囲の特定、合意の有無や効果に関わる定量分析を提供している。事後的な民事訴訟や和解交渉の場面では、オーバーチャージの推定、損害賠償額の算定、相手側エコノミストレポートの評価・反論などを提供している。また、罰金や損害額の支払いが困難であることを当局や相手側に示すレポートの作成も行っている。

私的独占、不当廉売、再販売価格維持、優越的地位濫用等の事件に関しては、違法行為の有無や効果、期間、損害賠償の問題等についての鑑定意見書や経済分析レポートを、審判・裁判・当局による調査対応の場面で多数作成した経験を有する。

知的財産の分野においては、知的財産権(特許権、トレードシークレット等)侵害に係わる損害額の評価、特許寄与率の推定、実施料率の評価、職務発明訴訟における相当の対価の算定、研究開発・マーケティング等の無形資産の価値評価といった経済分析を裁判等の紛争対応の場面で提供した実績を有している。また、特許権のライセンス交渉支援や、ブランド等の知的財産の価値評価も行っている。

証券・金融の分野では、虚偽記載等の会社法・金商法違反に伴う損害賠償請求、インサイダー取引、少数株主のスクイーズアウト等に係わる株価分析を行い、鑑定意見書を執筆した経験を有する。また、規制当局からの調査対応支援の経験を有している。

商事紛争に関しては、取引対象の瑕疵の有無にかかわる統計分析、逸失利益に関わる損害賠償額の算定等を行った経験を有する。

エネルギーの分野では、発電所等の海外直接投資に係わる経済効果・価値・リスク評価を行っている。

非常に広範な産業分野におけるコンサルティング経験を有している。例えば、飲料、食品、紙製品、医薬品、医療機器、鉄鋼、非鉄金属、天然資源、ガラス、紙・パルプ、化学、石油化学、コンピューター部品、半導体、電子部品、ソフトウェア、電子書籍、SNS、携帯電話サービス、製造機械、電力、自動車、自動車部品、金融業、卸売業、小売業、コンビニエンスストア、専門量販店、運送業、オークション、取引所に関わるサービスを提供したことがある。

NERA入社前は、公正取引委員会の企業結合課で企業結合捜査官主査(エコノミスト・競争政策研究センター研究員兼任)として、数多くの企業結合案件の審査に参画した。また、2004年の企業結合ガイドラインの改訂にも深く関与し、競争政策研究センターにおいて複数の研究調査レポートを作成した。公正取引委員会にて勤務する前は、青森公立大学経営経済学部の専任講師、立命館大学経済学部の准教授として、ミクロ経済学、産業組織論、統計学等の講義を担当した。

独禁法、知財、金融・証券等に関わる様々な商事紛争の経済分析や産業組織論に関わる講演や論文・記事多数。執筆した論文・記事は、例えば、旬刊商事法務、ジュリスト、NBL、公正取引、国際商事法務、ビジネス法務、M&A専門誌マール、日経ビジネスオンライン、週刊金融財政事情、化学経済、国際税務、Economics Letters、Metroeconomicaに掲載されている。

 

言語

日本語、英語