独占禁止法と競争政策

NERAは、独占禁止法（反トラスト法）や競争政策に関わる、企業結合、談合・カルテル、再販売価格維持、取引拒絶、差別対価、差別的取り扱い、不当廉売、不当高価購入、抱き合わせ、排他的条件付取引、拘束条件付き取引、優越的地位の濫用、取引妨害・内部干渉などの問題に対して、エコノミストとして、経済理論（ミクロ経済学・産業組織論・ゲーム理論）や数量的な手法（計量経済学・統計学）に基づいた分析を提供しています。

当局による審査の場面では、当局からの情報・データリクエスト対応（ディスカバリ）支援、問題視されている企業戦略の経済合理性や規制要件適用の妥当性についてエコノミストの観点から見た鑑定意見書の作成や専門家証言を行っています（当局の依頼による経済分析を行うこともあります）。審判・裁判・仲裁の場面では、これらのサービスに加えて、損害賠償額に関わる経済分析を行っています。

また、特定の産業に対する規制の新設や改廃、競争の十分性について検証する際に必要となる「競争評価(Competition Review）」についても、当局の依頼や企業の相談を受けて、調査報告書の作成やアドバイザリサービスを提供しています。