NERA | Economic Consulting, エコノミックコンサルティング

NERA Topics

2010/8/3

<証券・金融>「証券訴訟のトレンド：2009アップデート—虚偽記載に係わる損害額が過去最高に—」を発表しました

2009年の虚偽記載に係わる損害賠償訴訟の判決数は2008年とほぼ同水準の14件であるものの、これらの判決で認められた損害は2008年4倍のの99億円から過去最高の459億円に達しました。同レポートは、1998年から2009年までの金融商品取引法（旧証券取引法）に基づく証券訴訟判例を調査し、300件の事例を証券訴訟と定義して抽出し、訴訟類型、産業および損害請求額別などの項目別のトレンドを分析しています。

2010/6/4

＜移転価格＞移転価格分野に新に「移転価格ダイアログ」のページを新設しました。

NERAの移転価格についてエコノミストの対談を音声と動画でご覧いただけます。

2010/4/14

池谷誠がヴァイスプレジデントに昇進しました。

池谷は東京オフィスに勤務し、証券・商事訴訟の支援、移転価格、知的財産業務を担当しています。これまで日本の法廷における証券・金融、知的財産、税務関連の訴訟で専門家報告書を作成した経験があり、移転価格監査、複雑な商事紛争、製造物責任の査定、知的財産の査定、規制関連の様々な経済分析を提供しています。

2010/4/12

<移転価格> 移転価格レポート：平成22年度税制改正－移転価格実務へのインパクト－全社で取組む移転価格関係書類の整備と社内取引価格のルール設定を公開しました。

平成22年度税制改正関連法案が3月24日に国会で可決・成立し、4月1日から施行されました。移転価格については、租税特別措置法において、当局から提出が求められる資料の種類・範囲がより明確に定義されています。

2010/3/11

<エネルギー・環境> 英国における再生可能熱エネルギーインセンティブ（Renewable Heat Incentive:RHI)の策定にNERAエコノミストが参画しました。

英国アソシエイトディレクターのダニエルラドフをはじめとするNERAの専門家チームは、英国エネルギー・気候変動省（DECC）の依頼により、RHI策定に関する報告書を提出しました。ＲＨＩは英国における2020年の再生可能エネルギー目標の達成に向けた重要な施策の一つに位置づけられているものですが、本報告書では、再生可能熱エネルギーの供給曲線及び深層地熱資源に関する技術への助成金レベルに関する分析に加えて、今後の再生可能熱エネルギーの展開について、一連の助成金、費用、排出量に関する定量分析に基づきモデル化しています。

2010/3/4

<移転価格> OECDの移転価格ガイドライン第1-3章の改定案に対するパブリックコメントを提出しました。　

NERA移転価格部門リーダーであるDr. .ハーローヒギンボサムと欧州のピムフリスは、2009年9月にOECD租税委員会が公表した「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」（移転価格ガイドライン）の第1章から第3章までの改定案に対して、パブリックコメントを提出しました。移転価格税制は、税務当局にとって確実な税収が見込める分野であり、過去15年来注目されているものの、アームズレングス基準（ALP）のような最も基本的なポイントをどのように適用するかに関しては依然として根本的な不確実性が残ります。このコメントでは、ガイドライン第1章におけるALPの定義を踏まえ、これについて一貫性のあるALPの適用について議論しています。また、第2章に関して、取引を行なう「事前」に移転価格税制に備えることで、企業はより効果的に関連者間の取引価格を決定できるようになると述べています。

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