NERAセミナー2017:規制・訴訟対応における経済分析の最前線

東京:フクラシア東京ステーション ・ 大阪:ブリーゼプラザ
2017年5月24日 - 2017年5月26日
主催 : NERAエコノミックコンサルティング

おかげさまで盛況のうちに終了することが出来ました。
心より御礼をもうしあげます。

 

東京会場
日時:2017年5月24日(水)
13:00~16:30 (受付開始12:30)
会場:フクラシア東京ステーション
(東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル5-6階)
定員:200名

 

 

大阪会場
日時:2017年5月26日(金)
14:00~17:30 (受付開始13:30)
会場:ブリーゼプラザ
(大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー7-8階)
定員:100名

今年の年次セミナーでは、主に近年の日本での経験に照らした、規制・訴訟対応における経済分析の活用方法の最前線について幅広く紹介します。日本拠点のNERAエコノミストが、企業間取引の瑕疵担保責任に関わる統計的証拠、会社法・金商法上の紛争に関わる企業・株式価値評価、知財侵害に関わる損害賠償額や寄与率の評価、独禁法上の企業結合規制に関わる経済分析の最前線について解説します。

今年は、東京だけでなく大阪でもセミナーを開催します。関西の皆様にも、拡大を続けている弊社の取り組みを是非ご覧いただければと存じます。

皆様のご参加をお待ちしております。

★★★ お申込みはページ下部のフォームからお願いします ★★★ 


プログラム

開会のあいさつ
石垣浩晶 マネジングディレクター/東京事務所代表

訴訟・紛争における統計分析の活用:プロ将棋における疑惑を例に
青木雄介 アナリスト

雇用における差別事件、公害裁判等、個人または企業に瑕疵があったかどうかを調べる際に近年米国だけでなく日本の法廷でも統計的証拠を活用することが注目されております。特に関連事実や人的証拠が乏しく、瑕疵や不正があったのかどうか不透明な際に、統計的証拠が、材料の1つになる可能性があります。本講演では、統計学的証拠の背景にある統計分析で一般的に注意すべきことを解説します。また昨年のプロ将棋の技巧使用疑惑を例に、仮に証拠として使用する場合に、必要な統計概念・分析のアプローチは何かを紹介し、法的な場での統計学の活用可能性について解説いたします。

金融資産の価値に関わる紛争:株式と新株予約権の適切な価値評価方法について
矢野智彦 シニアコンサルタント

昨年最高裁決定が出たジュピターテレコム株式取得価格決定事件をはじめ、企業合併、分割、MBOなど企業組織再編に関わる経営の主導権争いや投資ファンドとの紛争にかかわり、交渉・訴訟等の場面で株式の価値評価が求められることは珍しくありません。また、近年、新株予約権や株式オプションの、金融派生商品としての価値評価が重要な争点となる事件も徐々に増加しています。そこで、本講演では、これらの金融資産の価値評価に用いられる手法を事例を交えて説明し、価値評価や第三者専門家の活用方法のあり方について解説いたします。

知財紛争における実証分析の活用:経済分析とアンケートによる損害賠償額の推定
金子直也 シニアコンサルタント

アップルのスマートフォンのデザイン特許侵害で、サムスンは高額の賠償金支払いを命じられていましたが、米連邦最高裁は総利益に基づく高額な賠償金額の算定見直しを命ずる差し戻し判決を下しました。賠償金額の算定ベースは総利益なのか、当該知的財産に帰着すべき利益だけなのかは、実務上極めて重要な問題になります。総利益でなければ、当該知的財産がどのぐらい売上に寄与するかを決定しなければなりませんが、これはすぐれて実証的な問題です。我が国では、特許法102条、商標法38条、意匠法39条のような特例法によって損害賠償額が算定できることになっていますが、寄与率について立証をおろそかにすれば、思わぬ結果を招くおそれがあります。本講演では、切り餅事件等、近年の事例に基づいて、経済分析やアンケート調査を用いた実証的な分析の活用方法と注意点と併せて解説いたします。

独禁法上の企業結合規制における経済分析の最先端と審査の動向
石垣浩晶 マネジングディレクター/東京事務所代表 

2016年度においては、石油元売業界、鉄鋼業界、地方銀行業界、製缶業界において5つもの大型合併が計画され、全てにおいて第2次審査における検討が行われました。これら大型事例に限らず、近年は、経済分析を明示的に考慮した審査自体が常態化しており、企業側からも経済分析に基づく定量的な証拠に依拠した説明が必要になっています。また、関連して当局は企業結合審査をより詳細に行うようになり、ガイドラインの見方をより厳密に適用しようとする実務に変わってきています。本講演では、近年の事例を用いて企業結合審査において行われる経済分析の内容と活用方法、そして、公取委の企業結合審査の最近動向について解説いたします。

セミナーの途中にコーヒーブレーク・名刺交換、セミナー後にQ&A及び名刺交換の機会を設けます。

Web Form

問い合わせはこちらからお願い致します ここをクリック.