NERAセミナー2018：データ駆動型社会における経済分析の新展開

学士会館 2階 210号室
2018年4月27日
主催： NERAエコノミックコンサルティング

日時：2018年4月27日 (金) 12:30～16:10 (受付開始 12:00)
会場：学士会館 2階 210号室（東京都千代田区神田錦町3-28）
定員：200名
参加費：無料
対象者：企業法務、知財、経営企画・戦略立案、ガバメントリレーションズ等の関連業務担当者様、関連省庁等の政策立案担当者、弁護士

現代の日本は、データ主導で経済が動く「データ駆動型社会」になりつつあると言われています。スマートフォンやセンサーの利用、電子取引の拡大により大量のデータがかつてないスピードで蓄積され、AIなどデータ分析技術も目覚ましく発展し、ビジネスのあり方は変貌を遂げつつあります。

金融業界では、仮想通貨市場を可能にしたブロックチェーン技術のような新分野が注目されています。政府においては、実証的証拠に基づく政策決定を推進する動きがあり、従来の意思決定においても客観データによる検証が重視されるようになっています。同時に、政府はデータ分析を促すインフラとしてビッグデータ提供用のポータルサイトの設置を検討しており、官民間での実証分析の活用のフィードバック効果が期待されています。その背景には、ビッグデータとして日々蓄積されていくデータが利用可能になると共に、インターネットを介したアンケート調査により大量のデータが安価に収集できるようになったという事実があります。

ビッグデータを用いたビジネスにおいては、既に有力な事業者となっている企業のビジネス活動そのものが消費者の大きな便益につながっている一方で、市場競争を阻害する可能性があるのではないかという懸念も提示されているところです。

そこで2018年のNERA年次セミナーでは、データ分析や実証的証拠作成の実務に携わってきた経験に基づき、データ駆動型社会において、紛争・規制・政策立案の当事者が直面する課題について、エコノミストの視点で問題を掘り下げ、分析の方法や注意点について解説致します。

セミナースケジュール

12:00-12:30 受付

12:30-12:40 開演の挨拶マネジングディレクター／東京事務所代表　石垣浩晶

12:40-13:20 仮想通貨・ICOに関わる紛争：米国最新動向と経済分析
シニアコンサルタント　矢野智彦

2017年は、日本における仮想通貨に関わる実務が急速に発展し、仮想通貨相場の乱高下に伴う利用者の急増、仮想通貨等の発行による資金調達（イニシャル・コイン・オファリング；ICO）の増加など、仮想通貨に関わる様々なニュースが耳目を集めました。その中でもとりわけ注目を集めているのが、仮想通貨取引所コインチェック社における仮想通貨NEM不正流出をきっかけとして発生した利用者による集団訴訟です。仮想通貨市場は発展途上段階にあり、仮想通貨取引所やICOにおけるコイン発行企業に関わる紛争は、今後も増加すると考えられます。本講演では、既に仮想通貨・ICOに関わる紛争がいくつも生じている米国における仮想通貨・ICOに関わる訴訟事例を紹介すると共に、仮想通貨に関わる紛争における潜在的争点と経済分析の関係について、解説を行います。

13:20-14:00 エビデンスに基づく政策立案のためのエビデンスの作り方：経済分析の役割
コンサルタント　竹田瑛史郎

「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、証拠に基づく政策立案（evidence-based policy making: EBPM）の推進を行うことが定められ、我が国においてもEBPMの機運が高まりを見せています。今年春にはEBPM推進委員会による「統計等データの提供等の判断のためのガイドライン」の公表が予定され、政府によるビッグデータのポータルサイトも検討される等、EBPMの前提となる統計等の利活用の基盤整備が進められています。官民のデータが広く開放されることにより、企業側でも意見を単に述べるだけでなく、積極的にエビデンスを作り政策形成に関与していくことが必要です。しかしながら、一口にエビデンスといってもその信頼性は様々であり、問題のある手法で生み出された信頼性の低いエビデンスからは効果的な政策立案は期待できません。そこで本講演では、資金、時間等の制約がある中で、信頼性の高いエビデンスを作るために経済分析をどのように役立てることが出来るのか、実例やNERAの経験を踏まえつつ解説いたします。

14:00-14:20　コーヒーブレーク・名刺交換

14:20-15:00 知的財産と独占禁止法における需要者アンケート調査：実証的証拠に基づく立証の問題
アソシエイトディレクター　金子直也

立体形状・色彩・位置等の新しいタイプの商標が導入され、商標の識別力立証におけるアンケート調査の役割が重要になっています。また、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合について、公正取引委員会が需要者アンケートを再度実施するとの新聞報道は、意思決定の判断材料としてのアンケート調査に対する関心を呼ぶ出来事でした。質問を少し変えたら結果が大きく変わったり、同じ質問でも分野や時期が違えば結果が異なったりするとしたら、アンケート調査はどのように実施し、その結果を当事会社・当局・司法の意思決定者はどう評価すればよいのでしょうか。本セミナーでは、知的財産や独占禁止法の分野でアンケート調査に数多く携わってきた経験を踏まえ、結果に影響を与える調査手法上の問題や、事実認定を誤らないようにするための注意点等、アンケート調査の実務について解説致します。

15:00-15:40 ビッグデータ時代の独禁法規制・訴訟対応：エコノミストの視点
マネジングディレクター/東京事務所代表　石垣浩晶

アベノミクスの成長戦略の一つの柱としてビッグデータの活用が期待されている反面、Google、Amazon、Facebook等の有力なプラットフォーマーとの取引や、データ活用に伴う企業間取引・提携にかかわり、プライバシー侵害の問題や、取引拒絶・競争事業者の排除・優越的地位濫用の可能性といった独占禁止法上の懸念の存在も指摘されています。また、ビッグデータにかかわる独禁法上の問題の評価にあたっては、既存のフレームワークの限界や新たなフレームワークの必要性が指摘されています。本講演では、競争当局や学者の見解や実際の事例を取り上げながら、ビッグデータにかかわる独禁法上の問題、分析・評価方法、そして、今後の展望についてエコノミストの観点から解説いたします。

15:40-16:10　質疑応答・名刺交換

※　講演タイトルや内容は、セミナー実施までの事情の変化等によっては、若干変更する可能性があります。

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